報道資料

平成２３年４月１２日
総務省沖縄総合通信事務所

○報告書の主なポイント

１　ＳＳＢ方式の実用化の方向性 　（１）　ＳＳＢ方式はＤＳＢ方式に比べカバーエリアが広く有効である。 　（２）　電波の型式はＪ２Ｄ及びＨ２Ｄが適当である。 　（３）　変調速度は１，２００ｂｐｓが有効である。 ２　まとめ（提言） 　（１）　ＳＳＢ方式による小型船舶救急連絡システムは技術的に問題なく、ＤＳＢ方式と比べても有効なシステムである。 　（２）　離島が多く、広大な海域を漁場とし、ＳＳＢ方式の無線設備を持つ漁船の比率が高い沖縄県においては、ＳＳＢ方式によるシステムの制度化が必要不可欠である。 　（３）　ＳＳＢ方式のシステムの導入によって、海上における小型船舶の安全航行の確保及び海難の未然防止や人命とその財産の保全に大いに役立つと期待される。 ２７ＭＨｚ帯ＳＳＢ方式の小型船舶救急連絡システムを制度化されることを提言する。

【別紙】　報告書の概要（PDF：487KB）
【参考】　報告書（PDF：3.77MB）
報道資料（平成２２年１２月１７日発表）技術試験の公開