申告相談件数については、前年度とほぼ同数の２１１件でした。アマチュア無線関係が４２％を占めており、不法アマチュア無線、コールサインの不送信、使用区分違反に関するものが多くなっています。次いでテレビ・ラジオ関係が１８％で、無線機又は電気機器等からの影響による障害申告相談となっています。

　不法無線局の告発数については、前年度より減少しましたが、長年にわたり捜査関係機関との共同取り締まりを強化してきた成果により、不法無線局そのものが減少したことの現れと考えられます（共同取締りは２０回実施）。

　信越総合通信局では、今後とも捜査関係機関との共同取締りや電波監視を強化し、不法無線局の撲滅を目指すとともに、良好な電波環境の維持のため、積極的な取り組みと周知啓発活動等を行っていく方針です。

＜参考資料＞（ＰＤＦ）
資料Ⅰ　平成２０年度混信・妨害、電波環境障害等の申告件数及び対応状況
資料Ⅱ　平成２０年度不法無線局の告発･指導状況