《中継局の整備》

管内における地上デジタル放送用中継局は「地上デジタル放送中継局ロードマップ」に沿って着実に整備が進んでおり、放送エリアは予定どおり拡大しています。 今後も「地上デジタル放送中継局ロードマップ」に沿って中継局の設置を推進し、放送エリアの拡大を図ってまいります。

• 信越局管内における電波カバー世帯は約147万世帯※、電波カバー世帯率（※）は、新潟県では約97％、長野県では約94％です。

　※平成21年3月末における全世帯数に対する電波カバー世帯数及び世帯率

• これまでに信越局管内では360局の放送局（親局及び中継局）が開局しており、平成21年度においては115局が整備される予定です。

◆平成21年度の開局予定中継局（「地上デジタル放送中継局ロードマップ」（平成21年6月末現在）より）

	開局済み局数	２１年度開局予定数
新潟県	１７４局	５４局
長野県	１８６局	６１局
信越局管内	３６０局	１１５局

《デジタル難視への対応》

新たな難視地域注等に対し、具体的対策手法や対策時期をまとめた「地上デジタル放送難視地区対策計画」を本年8月までに策定し、公表します。

注：新たな難視地域とは、アナログ放送は視聴できているが、地形等の影響によりデジタル放送は良好に受信できない地域をいいます。

• デジタル放送が難視聴となる新たな難視地域等の実態調査に取り組んできました。

◆新たな難視地区数及び世帯数（※）

	難視地区数	難視世帯数
新潟県	２９箇所	４４６世帯
長野県	２３箇所	５３７世帯
信越局管内	５２箇所	９８３世帯

※平成21年1月末現在

２　共聴設備のデジタル化対応促進

《辺地共聴施設》

辺地共聴施設のデジタル対応を促進し、21年度においてデジタル化対応率の目標を７割程度として取り組んでいきます。

• デジタル化対応済みの辺地共聴施設（自主共聴施設）は、新潟県では211施設（対応率:40.0％）、長野県では54施設（対応率：24.2％）となっています。（※）　　　　※平２１．３．３１現在
• 平成21年度においては、改修計画が検討中又は未定となっている施設の計画化を促進するとともに、完全移行までの2年を切っていることからデジタル化対応率の目標を7割程度に設定します。（全国のデジタル化対応率目標：58％）
• この目標達成に向けて、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」を見直し、デジタル化対応の推進に取り組んでいきます。

◆平成21年度辺地共聴施設のデジタル化計画（「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」より）

	施設数※1	デジタル化対応済 施設数※1	平成21年度 デジタル化計画施設数※2
新潟県	５２７	２１１	１９８
長野県	２２３	５４	１００
信越局管内	７５０	２６５	２９８

※1：平成21年3月末現在
※2：デジタル化計画施設数は、デジタル化改修とケーブルテレビ編入を計画している施設数

《受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設》

• 受信障害対策共聴施設については、平成21年度におけるデジタル化対応率の目標を50％に設定し、本年度より新設された改修支援補助事業の活用を促進するなどにより目標達成に向けて取り組んでいきます。
• 集合住宅共聴施設については、デジタル化対応の実態把握を進めるとともに、デジタル化対応率の目標を85％に設定し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

３　受信者支援の推進（テレビ受信者支援センターの取り組み）

• 高齢者や障害者等に対し、デジタル化の必要性や対応方法等についてきめ細かな説明会の開催に取り組んでいきます。
• また、地デジコールセンターに寄せられた相談で個別的、専門的な相談及び地域的な受信不良に対する相談への現地対応を進めるとともに、地形等の影響や混信等によってデジタル受信が困難となる「デジタル難視」の実態調査に取り組んでいきます。

◆8月、9月の地デジ説明会の実施計画（※）

	８月	９月
新潟県	１０９回	８７回
長野県	１２３回	１３９回
信越局管内	２３２回	２２６回

平成21年7月27日現在で計画されているもの

【参考資料１】平成21年度に放送開始を予定している中継局(PDF)
【参考資料２】平成21年8月開催予定の説明会(PDF版)