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報道資料
平成21年7月29日
報道資料 新潟県の7地区で携帯電話の利用が可能に 〜無線システム普及支援事業で補助金を交付〜

 総務省は、新潟県から申請のあった平成21年度における無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)について、本日付けで補助金の交付を決定しました。
本事業を実施することにより、下表の7地区において携帯電話の基地局施設が整備され、携帯電話の利用が可能となります。

実施地区 世帯数 電気通信事業者 サービス
開始予定
事業規模
 (千円)
補助金額
 (千円)
長岡市
(平中野俣(ひらなかのまた))
17世帯 KDDI(株)
平成22年2月 29,072 19,381
村上市
(上山田(かみやまだ))
14世帯 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 平成21年12月 11,815 7,876
上越市
(牧区泉(まきくいずみ))
13世帯 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 平成22年4月 11,710 7,806
上越市
(頸城区玄僧(くびきくげんぞう))
23世帯 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 平成22年4月 14,020 9,346
南魚沼市
(辻又(つじまた))
19世帯 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 平成22年3月 10,815 7,210
阿賀町
(黒谷(くろだに))
22世帯 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 平成22年3月 10,815 7,210
関川村
(田麦(たむぎ))
9世帯 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 平成22年1月 7,347 4,898


参考1 管内の事業実施地域一覧(PDF)
参考2 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)の概要(PDF)

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課
電話 026−234−9944

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