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報道資料
平成21年8月21日
報道資料 「第1回信越電気通信消費者支援連絡会」を開催
 〜消費者が安心して電気通信サービスを利用できる環境の整備を目指して〜
 信越総合通信局(局長 児玉 俊介(こだま しゅんすけ))は、消費者団体、電気通信事業者及び管内の消費生活センターの参加による第1回信越電気通信消費者支援連絡会を開催します。

 本連絡会は、平成20年度に総務省が開催した「電気通信サービス利用者懇談会(座長:新美 育文(にいみ いくふみ) 明治大学教授)」報告書(※)で「総務省において、地方毎に、行政、消費生活センター、電気通信事業者等の関係者が一堂に会した情報・意見交換の場を設置し、定期的に開催していくことが求められる。」との提言を受けて開催するもので、詳細は次のとおりです。

  1. 日 時
    平成21年8月27日(木)13時30分〜16時

  2. 場 所
    新潟テルサ(新潟県勤労者総合福祉センター)  (新潟市中央区鐘木185-18)

  3. 出席団体
    (1) 消費生活センター
       新潟県消費生活センター、新潟市消費生活センター、長岡市消費生活センター、上越市消費生活センター、
       村上市消費生活センター、柏崎市消費生活相談室、南魚沼市消費生活相談窓口
    (2) 消費者団体
      特定非営利活動法人新潟県消費者協会
    (3) 電気通信事業者
      東日本電信電話株式会社 新潟支店、KDDI株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、
      株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ウィルコム、イー・モバイル株式会社

  4. その他
    本会は、最新の消費者問題等についての情報・意見交換を行うため、管内で年間2回開催します。次回は、長野市での開催を予定しています。
    なお、本会は会議冒頭のみ公開とします。

    ※:報告書は、次のURLから取得できます。
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090210_3.html


お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 026−234−9936

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