信越総合通信局-地域住民の生活利便の向上と安心･安全の街づくりの支援～「地域情報通信技術利活用推進交付金」の交付を決定～

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	平成２１年１２月１５日
	地域住民の生活利便の向上と安心･安全の街づくりの支援　～「地域情報通信技術利活用推進交付金」の交付を決定～

　総務省は、平成２１年１２月１４日付けで、信越地域においては１９件（別紙１）に対して、地域住民の生活利便の向上と安心・安全の街づくりを支援するため、平成２１年度補正予算による「地域情報通信技術利活用推進交付金（ユビキタスタウン構想推進事業）」の交付を決定しました。
　これにより、地域活性化に大きな効果が期待されるユビキタス技術の実用化に向けた取組が集中的に実施されることとなります。

　
　「地域情報通信技術利活用推進交付金（ユビキタスタウン構想推進事業）」は、地方公共団体等が地域の安心・安全等の実現に資するため、医療、福祉、防災、行政、産業、農業、観光などの様々な分野において、ＩＣＴを集中的、効果的に利活用するためＩＣＴを導入する場合に、その一連の取り組み（基盤整備、システム構築・運営、人材研修・育成等）を幅広く支援するものです。
本交付金は、平成２１年度補正予算により創設されたもので、６月３０日から７月２９日までの公募期間において、管内（新潟県、長野県）から３７件の応募があり、外部委員からなる評価委員会での評価を踏まえて、１９件に対し、交付を決定したものです。

参考資料
【別紙１】　地域情報通信技術利活用推進交付金交付決定団体名等（ＰＤＦ）
【別紙２】　システムイメージ（抜粋）　（ＰＤＦ）
【別紙３】　地域情報通信技術利活用推進交付金の概要（ＰＤＦ）

お問い合わせ先　総務省信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室
電話　０２６－２３４－９９３７

　信越総合通信局総務部総務課

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