（１）共聴施設のデジタル化対応の促進

　デジタル化対応のための改修に時間を要する共聴施設の早期対策の必要性の周知広報に努め、地方公共団体等の関係者と連携し辺地共聴施設、都市受信障害共聴施設、集合住宅共聴施設の早期の完全デジタル化を促進します。また、共聴施設からケーブルテレビへの移行によるデジタル化対応を促進するために、デジ・アナ変換の導入に向けた支援を実施します。

　（２）デジタル放送の受信者支援の推進

　地上デジタル放送を受信するための対応方法等をあらゆる手段により周知するとともに、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）による高齢者等への説明活動の強化や総務省チューナー支援実施センターによる地デジチューナー配布の円滑な実施を支援します。

　地上デジタル放送の中継局整備を着実に実施し、アナログ放送と同等のエリアカバーをできるだけ早期に完成させます。また、新たな難視に対し、放送事業者と連携し速やかな対策計画の策定とともに確実な対策実施を促進していきます。

　ＩＣＴの利活用による地域の活性化に向け、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業等の地域の特性に応じた支援制度の活用を図るとともに、地域競争力向上に係る有線、無線の利活用を推進する調査検討や各種セミナーの開催等を通じて、自治体、地元企業、地域住民等と協働して地域情報化の促進に取り組みます。

　（２）情報通信分野における研究開発の促進

　産学官連携による情報通信技術の高度化に向け、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）や地球温暖化対策ＩＣＴイノベーション推進事業（PREDICT）等の支援制度を活用し、地域の大学や民間企業が行う研究開発を積極的に支援します。

　（３）携帯電話サービスエリアの拡大

　デジタルデバイドの解消に向け、無線システム普及支援事業等の活用により、関係団体と連携し携帯電話サービスの利用可能な地域の拡大を促進します。

　電気通信サービスを安心・安全に利用できるよう、信越電気通信消費者支援連絡会等の活動を通じ、関係機関と連携して利用環境を整備するとともに、ｅ−ネット安心講座（ｅ−ネットキャラバン）を積極的に推進し、インターネットの安全利用の啓発に努めます。

　（２）健全な電波利用環境の維持

　重要無線通信妨害に対する迅速な対応や不法無線局等の取り締まりの強化により、電波利用秩序の維持に努めます。また、説明会等を通じて、電波の安全性に関するリテラシーの向上に努めます。