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平成22年3月31日 |
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信越管内における携帯電話エリア整備の状況
〜平成21年度無線システム普及支援事業で補助金を交付〜 |
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総務省は、平成21年度において、無線システム普及支援事業(基地局施設整備)を、信越管内82地区(長野県内22地区、新潟県60地区)について補助金の交付を決定しました。
本事業の実施により、下表のとおり、信越管内864世帯2,340人の住民の方々の利便性の向上が図られるとともに、実施地区を訪れた方々も携帯電話を利用できることとなります。
なお、本事業の詳細の実施地区等は、別紙のとおりです。
実施地区 |
サービス提供事業者 |
事業規模
(千円) |
補助金額
(千円) |
長野県 |
12市町村 |
22地区 |
KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
239,784 |
159,849 |
新潟県 |
13市町村 |
60地区 |
KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
532,364 |
354,886 |
信越管内 |
25市町村 |
82地区 |
KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
772,148 |
514,735 |
お問い合わせ先 |
: |
総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課 |
電話 |
: |
026−234−9978 |
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