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報道資料
平成22年3月31日
報道資料 信越管内における携帯電話エリア整備の状況
 〜平成21年度無線システム普及支援事業で補助金を交付〜
 総務省は、平成21年度において、無線システム普及支援事業(基地局施設整備)を、信越管内82地区(長野県内22地区、新潟県60地区)について補助金の交付を決定しました。
 本事業の実施により、下表のとおり、信越管内864世帯2,340人の住民の方々の利便性の向上が図られるとともに、実施地区を訪れた方々も携帯電話を利用できることとなります。
 なお、本事業の詳細の実施地区等は、別紙のとおりです。
実施地区 サービス提供事業者 事業規模
 (千円)
補助金額
  (千円)
長野県 12市町村 22地区 KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
239,784 159,849
新潟県 13市町村 60地区 KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
532,364 354,886
信越管内 25市町村 82地区 KDDI(株)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ
772,148 514,735

別紙 : 平成21年度無線システム普及支援事業(基地局整備)(PDF)
参考1 : 平成20年度までの管内事業実施地域一覧(PDF)
参考2 : 無線システム普及支援事業の概要(PDF)

お問い合わせ先 : 総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課
電話 : 026−234−9978

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