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報道資料
平成22年4月23日
報道資料 ミリ波帯高速無線伝送システムの実用化に向けて 〜調査検討会最終報告書の取りまとめ〜
 信越総合通信局(局長 児玉 俊介)が主宰する「ミリ波帯高速無線伝送システムに関する調査検討会(座長 信州大学工学部 半田 志郎 教授)」は、平成21年度に実施した調査検討について最終報告書を取りまとめました。

 国内では未だ利用されていない70GHz以上のミリ波周波数帯については、短距離区間において光ファイバ相当の高速伝送が可能な無線システムとしての利用が期待されます。 
 具体的には、河川、山間部など自然環境的制約の解消や有線回線設置では採算が取れない地域ネットワークのアクセス回線部分の代替など、高速通信ネットワークの整備手段としての利用が想定されます。
 このため、昨年6月に本調査検討会が設置され、10月末から約3ヶ月に渡り、豪雪・多雪地域である新潟県上越市内において、ミリ波帯(70/80GHz)の電波伝搬特性等に関する検証試験を実施し、収集された技術データの分析・評価、実用化に向けた検討課題や利用方策、普及への課題等について取りまとめられました。
 実施された検証試験においては、ミリ波帯伝送で影響が大きいとされる降雨・降雪減衰等の伝搬特性について、国内で初めて、80GHz帯の雪質(湿雪/乾雪)の違いによる減衰特性やアンテナ着雪影響による受信電力の変化状況など貴重なデータが取得されました。
 本調査検討結果が、早期実用化に向けて技術基準をはじめとした制度整備に反映されることが期待されます。

【報告された調査結果の主なポイントは以下のとおり】
70/80GHz帯の周波数において、現在の技術で光ファイバ相当の高速伝送を実用化することは可能
降雪地域など自然環境が悪い条件でも1〜2Km程度の伝送区間で高速伝送が可能
長距離伝送に向けたデバイス開発やアンテナの小型・高利得化が望まれる
普及促進を図る観点からは、システムを免許不要とすることも望まれる

【別添資料】 ミリ波帯高速無線伝送システムに関する調査検討 報告書概要版(PDF)

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 企画調整課
電話 026−234−9940

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