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 報道資料
平成22年5月26日
報道資料 平成21年度電気通信サービスに関する消費者相談業務の結果
 ~消費者の安心・安全な電気通信サービス利用をめざして~

 信越総合通信局(局長 児玉 俊介)は、平成21年度における電気通信サービスに関して消費者から寄せられた苦情・相談の受付結果を取りまとめました。

 平成21年度電気通信サービスに関する消費者相談の特徴点
1 苦情・相談の総受付件数
 平成21年度に信越総合通信局に寄せられた苦情・相談の総受付件数は109件で、昨年度(184件)から75件減少しました。
 なお、全国から寄せられた総件数も1,844件減少しました。
2 苦情・相談のサービス別分類
 苦情・相談内容をサービス別に分類すると、インターネット、国内電話、携帯電話・PHSに関するものの順で多く、これらで全体の約92%となっていますが、昨年に比較すると携帯・PHSに関する相談件数が大きく減少しました。
3 内苦情・相談の内容別分類
 苦情・相談を内容別に分類すると、昨年に比べ料金徴収関係は37件から13件へ、営業活動は19件から10件へ、装置・設備関係は17件から9件にそれぞれ減少しました。
 一方、サービス品質関係は10件から14件へ、電気通信事業者の従業員対応関係が6件から11件へ増加しました。
 信越総合通信局では、消費者が安全に安心して電気通信サービスを利用できるよう、苦情・相談受付けのほか、電気通信モニターを選任してご意見を伺い、消費生活センターのご担当者や電気通信事業者にお集まりをいただいて意見交換を行う電気通信消費者支援連絡会を開催するなどして、電気通信サービスの利用環境の整備に取り組んでいます。
また、子供や青少年が携帯電話、インターネット等を利用することにより様々な被害に遭うケースがあることから、保護者・教育関係者を対象としたe-ネット安心講座(e-ネットキャラバン)を実施してします。
【別紙】 電気通信サービスに関する苦情・相談受付状況(PDF)
参考 「e-ネットキャラバン」(公式WEBサイト: http://www.fmmc.or.jp/e-netcaravan/ )
お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電話 026-234-9936


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