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報道資料
平成22年5月27日
報道資料 地域の人材活用による公共サ-ビスの構築支援
 ~「ICTふるさと元気事業」の交付を決定~
 総務省では、本日付けで、地域に密着したNPO等がICTを利活用して、地域公共サービスの維持・向上を図る取組を総合的に支援するための、「ICTふるさと元気事業」の交付を決定しました。
 信越総合通信局(局長 児玉 俊介)管内では、3団体(別紙1)に交付決定されました。
 これにより、効果的かつ効率的に地域の課題解決を図る手法が地域において普及するとともに、地域の人材が有効活用され、雇用創出に資することが期待されます。
 
 「ICTふるさと元気事業」は、地方公共団体等及び特定非営利活動法人(NPO法人)、第三セクターが、医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するものです。
 本事業は、平成21年度補正予算により創設されたもので、2月4日から2月25日までの公募期間において、管内(新潟県、長野県)から15件の応募があり、外部有識者からなる評価会での評価を踏まえて、3団体に対し、交付を決定したものです。
【参考資料】
 別紙1 交付決定団体名等(PDF)
 別紙2 システムイメージ(抜粋)(PDF)
 別紙3 ICTふるさと元気事業の概要(PDF)


お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
電話 026-234-9937

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