総務省では、本日付けで、地域に密着したＮＰＯ等がＩＣＴを利活用して、地域公共サービスの維持・向上を図る取組を総合的に支援するための、「ＩＣＴふるさと元気事業」の交付を決定しました。 　信越総合通信局（局長　児玉　俊介）管内では、３団体（別紙１）に交付決定されました。 　これにより、効果的かつ効率的に地域の課題解決を図る手法が地域において普及するとともに、地域の人材が有効活用され、雇用創出に資することが期待されます。

　「ＩＣＴふるさと元気事業」は、地方公共団体等及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、第三セクターが、医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、ＩＣＴを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するものです。
　本事業は、平成２１年度補正予算により創設されたもので、２月４日から２月２５日までの公募期間において、管内（新潟県、長野県）から１５件の応募があり、外部有識者からなる評価会での評価を踏まえて、３団体に対し、交付を決定したものです。

【参考資料】
　別紙１　交付決定団体名等（ＰＤＦ）
　別紙２　システムイメージ（抜粋）（ＰＤＦ）
　別紙３　ＩＣＴふるさと元気事業の概要（ＰＤＦ）