「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設をデジタル化対応する場合において、当事者（受信者、施設管理者等）間の話し合いに際し、当事者の希望により法律家（弁護士）に相談し、法的助言を無償で受けることが出来る仕組みです。また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進展しない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指し、「調停」を無償で利用することも可能です。

（１）出張相談の意義

　これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整のうえ、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みでした。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンション管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることが出来るようになります。

　　　　（２）対象となる会合の例

　集合住宅の管理組合による理事会・総会、町内会、自治会、デジサポによる利用者説明会、共聴施設の管理者とその利用者による協議の場　等
（詳しくは、デジサポへお問い合わせ下さい。）

（３）お問い合わせ・お申し込み先

　共聴施設の受信者側、管理者側のいずれの方もご利用いただけます。各県のデジサポにお問い合わせ下さい。
◇お問い合わせ所在地及び電話番号
　　新潟県　デジサポ新潟　　所在地：新潟市中央区新光町１０－３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　 話：０２５－２８５－６２２６
　　長野県　デジサポ長野　　所在地：長野市南県町６８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　 話：０２６－２３３－５５０１

　　●　６月１４日（月）から受付を開始します。
　　●　受付時間
　　　　平　　　日：９時から２１時まで
　　　　土日祝日：９時から１８時まで

【別紙】法律家出張相談の概要

別　紙

法律家出張相談の概要

　　　１　目的

　従来の相談業務に加え、必要に応じ、法律専門家（弁護士）が受信障害対策共聴施設の受信者、施設管理者等が開催する会合等の場に出向き、相談・助言や、関連通達の趣旨等の情報提供を行うことでデジタル化対応の当事者間協議の進展をより一層促進します。

　　　２　法律家出張相談を行うケース

　受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって、受信者、施設管理者、受信障害の原因と考えられる高層建築物等の所有者、管理者等が比較的多数（概ね５人以上）で、デジタル化方策等の意思決定を行う上で開催する会合、説明会等にて法律家の助言や情報提供を求めるケース
　
　●施設管理者、高層建築物の所有者、管理者の場合
　　　理事会、理事会に準ずる委員会、総会、受信者向け説明会　等
　●受信者の場合
　　　町内会、自治会、共聴組合会合、デジサポ主催の説明会　等

　　　３　受付開始

　平成２２年６月１４日（月）から受付を開始します。
　平日：９：００～２１：００　土日祝日：９：００～１８：００

　　　４　申請書の提出期限（必着）

　平成２３年３月１０日（木）
　但し、相談実施日（会合の日時）は平成２３年３月１５日（火）までとします。

　　　５　申請先及び問い合わせ先

　新潟県：デジサポ新潟　　所在地：新潟市中央区新光町１０－３
　　　　　　　　　　　　　　　　　電　 話：０２５－２８５－６２２６
　長野県：デジサポ長野　　所在地：長野市南県町６８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　電 　話：０２６－２３３－５５０１

　　　６　実施方法

　原則として、１名の弁護士が上記会合等にデジサポ要員とともに出向き、対応いたします。

　　　７　法律専門家による出張相談に係る費用

　手続き運営及び相談員の報酬にかかる費用負担はありませんが、代理人を専任した場合の弁護士費用等は当事者の負担となります。