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報道資料
平成22年7月8日
報道資料 地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討を開始
〜950MHz帯中出力型パッシブタグの高度利用について〜
 信越総合通信局(局長 児玉 俊介)は、本年5月に新たに制度化された950MHz帯中出力パッシブタグシステム等のRFID利活用に係る検討を行う「地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討会」を設置することとし、第1回会議を開催します。
 RFID(電波を利用した電子タグシステム)を活用した地域における安心安全のためのシステムが、地震等大規模災害発生時に必要とされる迅速な被災情報等を収集する手段として期待されています。
 本調査検討会は、このようなRFIDの高度化に向けた基礎実験や新たな利用方策について調査検討を行います。
 なお、結果については平成23年3月に調査検討報告書として取りまとめる予定です。
  1. 日 時
    平成22年7月12日(月) 13時30分から(2時間半程度)

  2. 場 所
    メルパルク長野 3階「飛翔の間」(長野市鶴賀高畑752-8 電話 026-225-7800)

  3. 議題
    (1) 調査検討会の設置について
    (2) 調査検討会の検討内容等について
    (3) その他
     
  4. 委  員
    学識経験者、自治体、RFIDメーカー等 15名

  5. 参考資料
    別 紙 「地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討」開催趣旨(案)

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 企画調整課
電話 026−234−9949

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別 紙 

 
「地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討」開催趣旨(案)
〜950MHz帯中出力型パッシブタグの高度利用について
  
 信越管内においてはここ数年の間に2回の大きな地震災害を経験しましたが、国内においては常に地震等自然災害による大規模被災が懸念されており、地域においても住民の安心安全の確保に向けた取り組みが重要となっています。大規模災害が発生した際には、建築物の被害状況や被災者の安否確認等を迅速に行うことが必要であり、これら被災情報等を正確に収集するための情報通信システムの構築が求められています。

 RFID(電波を利用した電子タグシステム)については、様々な周波数帯を用いて物流等製品管理や入退室管理といった幅広い利用分野で使用されています。本年5月、中出力型パッシブタグシステムが新たに制度化され、搬入移動中の製品等に取り付けられたタグ情報を、ハンディ型リーダで距離1m〜2mでも一括して読み取れるなど、物品管理の効率化が図られることになりました。今後、駆動用電源を不要とするパッシブタグの利点を活用した安心安全分野への新たな利活用が期待されています。
 
 このような状況から、「地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討会」を開催し、電波を利用した電子タグシステムの現状把握と安心安全システムとしての今後の利活用方策や課題の整理を行い、今後も注意が必要な地震等災害時を想定したシステムによる検証により、地域における安心安全のためのRFIDの実用化に向けた調査検討を行うものです。 
 
 本調査検討により、地域における安心安全のためのRFIDの利活用を促進することができるとともに、新たに導入された950MHz帯中出力型パッシブタグシステムの早期の普及促進にも資することが期待されます。



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