電波の利用状況調査は、電波法(昭和２５年法律１３１号)第２６条の２の規定に基づき、電波の有効利用に資する政策を総合的かつ計画的に推進するため、次に掲げる周波数ごとに概ね３年を周期として、平成１５年度から毎年実施しているものです。
　　・７７０ＭＨｚ以下のもの
　　・７７０ＭＨｚ超え３．４ＧＨｚ以下のもの
　　・３．４ＧＨｚ超えのもの
　平成２１年度は、３．４ＧＨｚを超える周波数を使用する無線局について、免許人数、無線局数、通信量、具体的な使用実態、電波有効利用技術の導入状況、他の電気通信手段への代替可能性等について、９の周波数区分に分割し、電波利用システムごとに評価を行ったものです。

【調査・評価の結果概要】
　全国及び各総合通信局の評価結果については、７月１４日、電波監理審議会へ諮問し、同日、適当である旨の答申を受けました。
　各周波数区分における電波の利用状況調査・評価の結果(要旨)は別添のとおりです。

別添：平成２１年度　電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果の概要（信越管内）（PDF)
　 　 平成２１年度　電波の利用状況調査　評価結果の概要（要約）（PDF)

　概要については、信越総合通信局のホームページ 及び総務省のホームページにおいて公表するとともに、信越総合通信局及び総務省総合通信基盤局においても閲覧いただけます。