総務省は、戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）の平成２２年度新規課題の公募において、応募のあった２４９件の課題について外部評価を実施し、その結果を踏まえて、５２件の提案を採択しました。
信越総合通信局（局長 奥 英之）管内においては、応募のあった１５件の課題のうち、別紙１のとおり３件が採択となりました。
この３件の研究課題は、「地域ICT振興型研究開発」プログラムにより提案された課題であり、本研究開発を通じて、地域固有の社会的・経済的課題の解決、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動の活性化が期待されます。 |
戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ※）とは、豊かなユビキタスネット社会の実現に向けて、ＩＣＴ分野のイノベーションを生み出すことを目指し、総務省が定めた戦略的な重点研究開発目標を実現するための独創性・新規性に富む研究開発を支援する競争的資金制度です。
※SCOPE：Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme
【別紙１】信越管内の採択課題)
【別紙２】クロスネットワークを機軸とした地域間データ共有機能を有する金属加工形状検証システムの研究開発
【別紙３】実時間圃場データを用いた農情報の共有・促進ネットワーク−長野県小布施町を事例とした農産業関連情報の利活用
【別紙４】ICTを活用した遠隔技能伝承アシストシステムに関する研究開発
【参考資料】戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）の概要
| お問い合わせ先 |
： |
総務省信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室 |
| 電話 |
： |
０２６−２３４−９９７３ |
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信越管内の採択課題
【ICT振興型研究開発】（３課題）
| 課 題 名 |
研究代表者（所属機関） |
研究分担機関 |
研究期間 |
クロスネットワークを機軸とした地域間データ共有機能を有する金属加工形状検証システムの研究開発
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鈴木 孝昌
（国立大学法人 新潟大学） |
・戸塚金属工業株式会社
・テクノケア株式会社 |
2年 |
実時間圃場データを用いた農情報の共有・促進ネットワーク−長野県小布施町を事例とした農産業関連情報の利活用
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齊藤 保典
（国立大学法人 信州大学） |
・長野県農業試験場
・独立行政法人 農業・食品産業 技術総合研究機構 |
2年 |
ICTを活用した遠隔技能伝承アシストシステムに関する研究開発
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五十嵐 晃
(新潟県工業技術総合研究所) |
国立大学法人 新潟大学 |
2年 |
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