◆「地上デジタル放送中継局ロードマップ」に沿って地上デジタル放送用中継局の整備を着実に進め、本年中に全ての中継局※を開局して放送エリアの完全カバーを図ります。※「地上デジタル放送中継局ロードマップ」掲載の中継局 ◆新たな難視が発生している地区に対し、早急に対策手法の確定を進めるとともに、アナログ停波までの確実な対策完了を目指します。また、対策完了までに期間を要する地区に対しては、衛星利用による暫定的な難視聴対策を行い、2011年7月以降も全ての世帯がテレビ放送を視聴できる環境を構築します。

　◆中継局の整備状況

• 2009年末までに、信越局管内では７５局所の放送局（親局及び中継局）が開局しており、地上デジタル放送の電波カバー率※は、長野県では９８.３％、新潟県では９９.６％です。　※アナログ電波カバー世帯数に対するデジタル電波カバー世帯数の割合

• 2010年は２６局所の中継局が整備される予定で、放送カバーエリアは順調に構築されています.。

• 一部地域ではデジタル放送ではケーブルテレビによる視聴に移行する予定としており、それら地域に対し戸別訪問等のきめ細かな対応により円滑な移行を図っていきます。

【中継局等の整備状況】

	開局済み局所数	２０１０年開局予定局所数※
長野県	３７局	１２局
新潟県	３８局	１４局

• 2010年7月末現在、新たな難視が発生している地区は、長野県で９５地区、新潟県で１８３地区です。
• このうち、難視対策手法が確定している地区は、長野県で８２地区（策定率：８６.３％）、新潟県で１０６地区（策定率：５７．９％）です。
• 対策手法が未確定となっている地区に対し、早急に対策手法確定を進めアナログ放送終了までの対策完了を目指します。
• 対策完了がアナログ終了以降となる地区に対しては、衛星利用による暫定的な難視聴対策を速やかに実施していく予定です。

２　共聴設備のデジタル化対応促進

◆共聴施設のデジタル対応を促進し、２２年度内において辺地共聴施設はほぼ全ての施設のデジタル化対応の　　完了、都市受信共聴施設及び集合住宅共聴施設はデジタル化対応率９０％以上を目標に取り組んでいきます。 ◆特に、多数の受信障害対策用共聴施設が集中する新潟市においては、集中的な取り組みの展開により早期の　デジタル対応を図っていきます。

◆辺地共聴施設のデジタル化対応状況

• 辺地共聴施設（自主共聴施設）のデジタル化対応状況は、平成２２年７月末現在、長野県では１３３施設（対応率:５９.６％）、新潟県では３５９施設（対応率：６６.１％）となっています。
• 未対応の施設のほぼ全数が平成２２年度において改修予定となっており、辺地共聴施設のデジタル化対応は完了できる見込です。

【辺地共聴施設のデジタル化状況】

	施設数	デジタル化 　対応済	進捗率	２２年度 対応予定	その他（直接受信 へ移行予定等）
長野県	２２３	１３３	５９．６％	６６	２０
新潟県	５４３	３５９	６６．１％	１５０	３４

• 受信障害対策用共聴施設のデジタル化対応状況は、平成２２年７月末現在、長野県では１０７施設（対応率:６２.９％）、新潟県では６３３施設（対応率：７７.９％）となっています。
• 新潟県新潟市では、市内に受信障害対策用共聴施設が３６６施設存在することから、それら共聴施設の早期のデジタル化対応を促進するために、自治体等との連携による周知活動の展開、施設管理者への個別訪問の繰り返し実施、きめ細かな個別受信可否調査の実施など、集中的な取り組みを展開します。

• 集合住宅共聴施設のデジタル化対応率は、平成２２年３月末現在、長野県では９０.９％、新潟県では９６.２％となっています。
• 集合住宅共聴施設については、引き続きデジタル化対応の実態把握を進めるとともに、大規模な改修工事が必要となるケースが多い建築年数が古い集合住宅に対して集中的な周知活動を展開します。

• 本年３月調査の地上デジタル放送受信機の普及率では、長野県が８６.１％、新潟県が８７.３％であり、いずれの県も全国平均（８３.８％）を上まっています。
• これまでに放送事業者による独自番組の制作と放映、ローカル番組内での地デジコーナーの組み込み等の周知活動に取り組んでいますが、今後、更なる取り組みの強化を図っていきます。
• 屋内配線やブースターの不具合による受信不良、家屋周辺の樹木等の影響による難視発生等を早期に発見し、アナログ放送の終了までにデジタル放送の受信環境を確実に整えるためにも、早期のデジタル受信機による確認が必要であることの周知を行っていきます。
• 高齢者世帯の多い山間・農村地域へ巡回方式による訪問説明を展開し、デジタル化の必要性や対応方法及び受信方法のデモンストレーションなどにより、きめ細かな説明に取り組んでいきます。