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報道資料
平成22年12月27日
報道資料 「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る交付決定
 総務省は、「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る申請受付を平成22年10月13日(水)から11月4日(木)に行いました。
このたび、申請があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、「教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業」については、219件の申請のうち73件を、また、「教育情報化事業」については30件の申請のうち、24件を交付決定しましたのでお知らせします。
信越総合通信局(局長 奥 英之)管内においては、「教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業」については1件が、「教育情報化事業」については2件が交付決定されました。(別添1

  1. 地域雇用創造ICT絆プロジェクト
    【教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業】
    (1) 交付先
     特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村(広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。)並びにこれらを含む連携主体
    (2) 事業の内容
     地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの                                                        

    【教育情報化事業】
    (1) 交付先
     特別区、市町村及びこれらの連携主体
    (2) 事業の内容
     ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの   


    【別添1】平成22年度予備費「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」採択案件一覧(信越管内)
    【別添2】信越管内採択3事業の概要(イメージ詳細図)
    【参考資料】地域雇用創造ICT絆プロジェクト概要

    <関係報道資料>(全国版)
    ・「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る交付決定(平成22年12月27日)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000004.html






お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
電話 026−234−9937

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