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報道資料
平成23年6月23日
報道資料 携帯電話の不感地帯解消を支援 〜 新潟県魚沼市の不感地帯で携帯電話の利用が可能に〜

  総務省は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから申請があった「無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業:伝送路施設)」(※)について、本日付けで補助金の交付を決定しました。
 本事業を実施することにより、新潟県魚沼市折立又新田地区において携帯電話サービスが可能となり、当該地区の住民やそこを訪れる方々の利便性の向上が図られることとなります。

【交付決定の概要】
事業実施地区 世帯数 サービス提供事業者 サービス開始予定 事業規模(千円)
( )内は補助金額
新潟県魚沼市
(折立又新田地区)
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ H24年4月 2,553
(1,702)
(※)無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業:伝送路施設)は、平成17年度に創設された事業であり、携帯電話事業者がサービスを提供しようとする場合に、携帯電話の基地局施設に必要となる有線伝送路費用(中継回線事業者設備の10年間分の使用料)について、国がその費用の一部を補助するものです。

【添付資料】
別紙1 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)の概要(PDF)
別紙2 無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業:伝送路施設)の実施状況(PDF)

お問い合わせ先 総務省信越総合通信局 無線通信部 陸上課
電話 026−234−9944

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