１　混信妨害等の申告状況及び対応状況
　平成２３年４月１日から同年９月３０日までに当局に寄せられた申告・相談は、５８件です。
そのうち、航空保安、海上保安、消防などの「重要無線通信」に関する申告は６件（10%）、業務用無線やアマチュア無線など「一般無線通信」に関する申告は３１件(53%)、家庭電化製品等への障害や人体への電磁波の影響の相談など「電波環境」の申告は２１件(36%)となっています。
　重要無線通信に係る申告の内訳は、消防関係４件、鉄道及び陸上運輸関係がそれぞれ１件ずつです。また、妨害の原因としては、電波の異常伝搬によると推定されるものが４件、自己設備の不具合によるものが２件でした。
　なお、申告件数は、近年、減少傾向にあります。

　　　　　　　　　　　　申告受付件数の推移（年度半期別）

２　不法無線局の共同取締り状況
　捜査機関との不法無線局の共同取締りを路上で５回、海上で１回実施し、不法無線局を開設していた８人を摘発しました。
　摘発した不法無線局の内訳は、不法アマチュア無線４局、不法パーソナル無線４局でした。
　特に不法パーソナル無線は携帯電話などに妨害を与えるおそれがあり、今後も取締りを強化します。

　　共同取締りの実施場所及び摘発件数等（平成23年4月～9月）

実施場所	摘発件数	指導数	計
長野県木曽郡木曽町	３	４	７
長野県埴科郡坂城町	２	０	２
長野県飯山市	１	１	２
長野県佐久市	０	３	３
新潟県上越市（直江津港）	１	１	２
長野県塩尻市	１	３	４
計	８	１２	２０

３　電波利用環境保護に係る周知・啓発
　総務省では、毎年６月１日から６月１０日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と設定し、当局においてもマスメディア広告を活用した電波利用ルールに関する周知・啓発活動を行いました。
　また、今日、生活の様々な面で無線機器を利用する機会が増え、多種多様な無線機器が販売されているなか、信越管内の電気機器販売店、玩具店、ホームセンター、ディスカウントショップなど計６店舗を訪問して電波利用ルールを周知し、理解を求め、基準に適合しない機器を取り扱わないことなどを要請しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広告等による周知啓発の実績

周知媒体	テレビ広告	新聞広告	車内広告	市町村広報紙	ポスター掲示
実績	ＣＭ　８局	２紙	電車・バス２０社	３７市町村	１，０８１団体

４　電波の安全性に関する説明会の開催
　電波が健康に影響を与えるのではないかといった疑問や不安に応え、地域の方々に電波の安全性を正しく理解していただくため、「電波の安全性に関する説明会in佐久」を平成２３年６月３０日に長野県佐久市で開催し、６３名の聴講者の参加をいただきました。
　なお、１１月３０日には、新潟県上越市中央のホテルハイマートにおいて、「電波の安全性に関する説明会in上越」を開催いたします。