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| 【地域情報化】 |
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 | は じ め に | |
| 我が国は、新世紀“21世紀”の始まりとともに、新たなる社会（知識創発型社会）への移行及び世界最先端のIT国家の実現を目指すため、(1)超高速ネットワークインフラの整備及び競争政策、(2)電子商取引と新たな環境整備、(3)電子政府の実現、(4)人材育成の強化、の4つを重点政策分野として集中的に取り組んでいくとしたIT国家戦略“e-Japan戦略”を策定したところであります。 一方、インターネット、パソコン等の急速な普及に象徴される情報化の“進化”は、企業経営や市民生活の隅々まで広く浸透し始めているとともに、産業構造や経済社会が大きく変革しております。 こうした中、各地域においては、少子・高齢化への対応、地方分権の推進、地域経済活性化、環境問題、地域連携・交流空間の創造等の諸問題が山積みしており、その解決のため情報通信の果たす役割は非常に重要といえます。 平成12年度補正予算において、東北では21団体に「地域イントラネット基盤施設整備事業」、2団体に「広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業」、59団体に「地域インターネット導入促進事業」が交付決定され、地域情報化が加速されつつあるところですが、未だ多くの自治体では、情報化の必要性は認識されているものの、そのプライオリティは、低い状況にあります。 このことから、当局としても、新世紀において東北各地域に情報格差のない明るい未来をもたらすため、地域情報化の推進に向けた周知啓発やコンサルティング、あるいは調査研究や人材育成の実施等、地域情報化の取組みを行う地方公共団体を中心としてさまざまな支援を行ってきているところです。 情報通信の活用については、地域における時間や距離の制約を取り除き、経済の再生や地域における諸問題等の解決を担うものとして非常に大きな期待が寄せられていることから、今後とも地域の情報化の推進に向け一層努力していく所存であります。 本冊子が、地域が抱える様々な諸問題の克服や、地域の振興・活性化のために地域情報化を推進されている方々をはじめ、多くの皆様に活用され、活力ある地域づくり（e-Tohokuの実現）の一助となれば幸いです。 |
平成13年4月 |
