第２編　総務省の情報通信施策 第２章　情報通信施策予算と支援制度 第２節　地域関連法制度等の概要

１　中心市街地法（「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」） 　中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種の機能を培ってきた「街の顔」とも言うべき地域です。 　しかし、近年、モータリゼーションの進展への対応の遅れ、商業を取り巻く環境等の変化等から中心市街地の空洞化が進みつつあります。 　中心市街地の活性化対策については、関係1府7省庁（経済産業省、国土交通省、総務省、農林水産省、警察庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府）が中心市街地活性化関係省庁連絡協議会を設け取り組んでいます。 　また、経済産業省、国土交通省、総務省、農林水産省の4省共管の「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（中心市街地法）」（平成10年7月施行）、中心市街地法に基づく基本方針が平成10年7月に告示されています。 　総務省では、情報通信の活用による中心市街地の活性化への取り組みとして、「マルチメディア街中にぎわい創出事業」「中心市街地電気通信施設整備事業」「中心市街地電気通信システム整備事業」の支援施策を展開しています。

中心市街地活性化のイメージ

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