| (1) | 調査目的
地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域において、地域の特性に応じた電気通信の高度化を促進し、高度な情報通信を活用できる環境を創出することにより、地方の活性化を図る。 |
| (2) | 調査主体
調査地域を管轄する総務省地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所（以下「通信局等」という。） |
| (3) | 調査期間
平成12年度（平成12年4月〜平成13年3月） |
| (4) | 調査地域
地方拠点都市地域又はその構成市町村（2地域程度を予定） |
| (5) | 調査内容
地方拠点都市地域のうち、情報通信基盤の整備等に関心がある地域をモデル地域として選定し、
1) 地方拠点都市地域における電気通信の高度化ビジョン
2) 地方拠点都市地域における情報通信基盤整備の課題と推進方策
3) 情報通信基盤を活用したサービス
等の調査を行う。 |
| (6) | 調査方法
特に制限なし。なお、地域の実情・ニーズを反映した調査とするため、地元とも連携し、地元地方公共団体、学識経験者、民間企業等各界各層の意見を幅広く集約して行うことが望ましい。 |
| (7) | 調査費用
総務省情報通信関係予算 |
| (8) | 調査地域の選定手続き | 1) | 選定方法
候補地（通信局等による推薦を受けた地域又は自ら希望する地域）の中から、通信局等と総務本省とが調整を行い選定。 | | 2) | 選定上の留意点
候補地が多数ある場合は、次の観点に留意して選定を行う。 | | | ア | 調査内容の明確性・具体性
当該地域が抱える課題や、課題解決のために必要な地域情報化の方向性・目標が明確かつ具体的であること | | | イ | 地元−国の連携
地元主催の研究会との連携や、地元の積極的な協力などを通じて、地域の実情・ニーズをより多く反映することができること（《参考１》参照） | | | ウ | 広域性
地方拠点都市地域の構成市町村のうち多数から希望があること | | 3) | 選定スケジュール（12年度の例） | 平成11年 | 7月 | 調査対象地域の募集開始 | | 9月 | 候補地の中間とりまとめ | | 10〜12月 | 候補地へのヒアリング | | 平成12年 | 3月 | 調査対象の選定 | | |
