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【地域情報化】 |
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| （1）インターネット利用人口 |
| 平成15年末に総務省が実施した「通信利用動向調査」によれば、我が国のインターネット利用人口は7,730万人と推測され、対前年比で788万人の増加となっている。 また、人口普及率では60.6％と、対前年度比で6.1ポイント増と着実に普及している。この要因としては、通信事業者間での競争によって、インターネット接続に係る料金が世界に比して低い水準にあることが考えられる。 なお、平成16年度情報通信白書（総務省）によれば、全体的に大都市での普及率が高く、地方で低いという傾向があり、宮城県を除く東北5県においては全国平均を下回っている。 |
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| （2）接続別の普及比較 |
| ア. 加入者系回線接続 |
| インターネット接続方法としては、加入電話回線を使用するダイヤルアップ接続が主流であったが、携帯電話端末機能の高度化やDSL、ケーブルインターネット等によるブロードバンド･アクセスの普及に伴い、その伸びは鈍化傾向にある。 平成16年3月末の利用者数は約1.897万人（前年度比約151万減）と減少に転じている。 |
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| 数値は、平成11年12月末における大手プロバイダ15社の加入者数（約1059.4万人）を100とした指数であり、平成16年3月末現在のその加入数は約1897万加入（約1059.4万＊179.1／100）となっている。 |
| イ. DSL接続 |
| DSLサービスは、既存の加入者電話回線を利用することで高速インターネット利用が可能であることから、平成11年の導入以降急速に普及しており、平成16年3月末では全国で1,119.7万加入（前月比417万増）となり、我が国のブロードバンド･アクセスの主流となっている。 東北管内でのDSLサービスは平成13年3月から始まり、平成16年3月末の加入状況は62.2万加入となっており、前年度と比較し1.9倍の延びとなっている。 しかし、全国と東北管内の普及状況を世帯あたりで比較すると、増加率では8.9ポイントで同じであるが、4.8ポイントの普及率の開きがある。この要因としては、サービス開始の時期が異なることの他に、県庁所在地以外は人口密度の粗い東北地域にとって、サービス提供エリアの拡大が進みにくいことが要因と思われる。 |
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| ウ. ケーブルインターネット接続 |
| ケーブルインターネットは、ケーブルテレビの未使用周波数（チャンネル）を利用して、ブロードバンド･アクセスを可能とするもので、全国では平成8年10月にサービスが開始されている。 東北管内でのサービス開始は平成10年4月で、平成16年3月末の加入状況は約6.7万加入であり、全国における加入数258万加入の2.6％となっている。東北地域内での普及状況をみれば、加入者数は前年同月と比較し1.2倍、世帯普及率は0.3ポイントの増加となっている。 全国と比較してケーブルインターネット利用者が伸びない要因としては、東北地域でのサービスを提供する事業者が18社に対して全国では357社であり、多チャンネルケーブルテレビの普及度合いが、ケーブルインターネット利用者数の差となっている。 |
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| エ. 携帯電話接続 |
| 平成11年2月にサービス開始された携帯電話端末によるインターネット接続は、近年の携帯電話の目覚ましい普及状況もあり、平成15年度末には約6,973万加入、携帯電話加入者全体の85.5％に達しており、1年間で約727.2万加入増加、比率で11.2ポイント増加している。 また、平成14年4月から、東北管内においてもIMT-2000のサービスが開始されており、最大2Mbpsの高速データ通信を可能とする同システムは、今後のサービスエリアの拡大によってマルチメディア移動体通信システムとしての発展が期待されている。 |
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| オ. FWAとFTTH |
| DSLと同様に高速インターネット接続として注目されるFWAは、電波を利用した大容量通信を可能とするもので、回線整備が比較的容易であることから全国展開が進んでおり、東北管内の地域系電気通信事業者では平成13年10月から盛岡市、同12月からは青森市、平成15年5月から石巻市でサービスが開始されている。 また、超高速インターネット接続を可能とするFTTH接続については、平成16年3月末で約1,120万加入に達しているが、現時点では政令指定都市や県庁所在都市部での利用が中心であり、都市部と地方での整備水準による格差が生じている。 |
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