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【地域情報化】 |
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| テレビ･ラジオなどの放送メディアは、多様なニーズに対応した放送番組提供や災害情報の入手手段として国民生活には必要不可欠なものとなっている。 世界的な流れとして、放送メディアのデジタル化が進められており、我が国においては既にCS放送及びBS放送がデジタル化され、現在では基幹的メディアである地上放送のデジタル化に向けた取り組みが行われている。 |
| （1）放送事業者 |
| 東北管内でのNHKを除いた放送事業者数は、中波ラジオ放送事業者1社、テレビジョン放送事業者17社、ラジオ・テレビジョン兼営放送事業者5社、FM放送事業者6社がサービスを行っている。また、平成11年4月からは宮城県において道路交通情報通信システム（VICS）が導入され、平成14年度末までには東北管内全ての県で整備された。 また、市民参加型の放送局であるコミュニティー放送は、平成4年度の制度化から平成16年3月末までに全国で167局、東北管内で21局となっており、きめ細かな地域情報の提供や福祉活動での利用、更には災害発生時における情報伝達手段として注目される。 |
| （2）ケーブルテレビジョン（CATV）事業者 |
| 従来の難視聴解消型であったCATVは、衛星放送の番組再送信による多チャンネル化や地域に特化した情報を自主放送番組として配信する施設として推移し、更には事業の登録又は届出を行うことにより、各種電気通信サービスを提供する等、地域の総合的情報通信基盤として発展してきている。特に最近では、自治体自らがCATV施設を設置するケースがあり、CATVの持つ双方向機能を活かし、行政情報や防災行政情報の提供をはじめ、広帯域伝送路を利用した高速インターネット接続など新しいサービスを背景に順調に普及している。 また、平成14年1月の電気通信役務利用放送法の施行により、電気通信事業者の設備を利用したCATV事業への参入を容易にしており、初期投資の負担減やサービス提供地域の広域化等が期待されている。 東北管内のCATVの全施設数は、平成15年度末で4530、その加入世帯数は約75万1千世帯である。この内、多チャンネル型CATV事業者は24社（加入数35万9千世帯）あり、更にインターネット接続サービスを提供する事業者は18社（加入数6万7千世帯）となっている。 |
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| （3）地上デジタル放送の推進 |
| 地上テレビジョン放送のデジタル化は、ほぼ全世帯に普及しているテレビを家庭における簡便なIT端末とするものであり、今までのアナログ放送と比べ、よりシャープな映像やひずみのない音声を送ることができるほか、地域に密着した細やかな情報の提供やインターネットとの連携など、様々な可能性が期待されている。 関東、近畿、東海の三大広域圏では、平成15年12月から地上デジタルテレビジョン放送が開始され、その他の地域でも平成18年末までに順次開始を予定しており、平成16年12月には放送開始の具体的な目標時期をとりまとめた「地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ（県庁所在地）」を公表した。 東北管内での放送開始予定は次表のとおり。 デジタル放送の普及を加速するためには、視聴者の理解、利活用の推進、早期エリア拡大が不可欠であり、2011年から逆算したスケジュールの明確化による確実な全面移行の実現のため、国、自治体等で構成する地上デジタル推進全国会議ではこれらの目標を「デジタル放送推進のための行動計画（第五次）」として推進している。 |
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| 地上デジタル放送受信機の普及目標等 | ||
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（１）普及世帯数に関する目標 |
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（2）普及台数に関する目標 |
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（3）ケーブルテレビの普及目標（視聴可能世帯数） |
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