2 国際協力
（1）開発途上国に対する国際協力
開発途上国に対する国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と，開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。
ア．技術協力
技術協力の形態には，研修員の受入れ，専門家の派遣，機材供与，開発調査，プロジェクト方式技術協力等があり，これら政府ベースの技術協力は，主として国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じて実施されている。
（ア）研修員の受入れ
研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者等を我が国に受け入れて，我が国の進んだ技術の習得を目的とするもので，受入れ方式には，大別して集団研修と個別研修とがある。
集団研修は，開発途上国におけるニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定し，集団的に研修を行うものである。個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うもので，単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コースヘの参加，カウンターパートの受入れ，ＵＰＵ，ＩＴＵ等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関及び民間の通信・放送関係の技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦された者である。
Ａ 郵便関係
郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催，ＡＰＰＵ職員交換計画に基づく郵政職員の受入れ及び個別研修員の受入れにより実施している。
59年度は，中近東及びアフリカ地域等を対象とする郵政幹部セミナを開催し，地域内に共通する郵便業務の管理，運営等の諸問題とその解決策をテーマとして，13か国から13名が参加した。59年度に個別研修員として受け入れた16名の内訳は，ＡＰＰＵ職員交換計画で12名，切手のデザイン，郵便業務，郵便番号及びコンピュータの分野でそれぞれ1名ずつである。
Ｂ 電気通信関係
電気通信分野における研修員の受入れは，当初，開発途上国の個々の要請に基づき，個別研修として実施されていたが，集団研修コースを創設して以来，コースの拡充・強化に努めている。
59年度に個別研修員として受け入れた49名の内訳は，交換機8か国11名，コンピュータソフト2か国8名，搬送技術6か国10名，衛星通信技術5か国6名，網計画4か国5名，その他7か国9名である。
Ｃ 電波・放送関係
電波・放送分野における研修員の受入れは，当初，開発途上国の個々の要請に基づき，研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，集団研修コースを創設して以来，コースの拡充・強化に努めている。
59年度に個別研修員として受け入れた35名の内訳は，テレビジョン番組13か国14名，テレビジョン放送技術4か国14名，ラジオ・テレビジョン計画3か国3名，その他2か国4名である。
Ｄ 第三国研修
第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや電気通信訓練センター等に，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れて，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。
Ｅ 帰国研修員巡回指導
帰国研修員巡回指導は，帰国研修員に対するフォローアップ事業の一環として，その所属機関等を訪問し，当該研修コースの効果測定，問題点及びニーズの把握，新技術の紹介等を行うことを目的として実施するものである。
（イ）専門家の派遣
専門家の派遣は，開発途上国の郵便・通信・放送関係の主管庁，事業運営体，研究機関，教育訓練機関等へ専門家を派遣し，郵便・通信・放送開発計画の企画・助言，施設の建設，保守，運用面の指導，職員の訓練，第三国研修における講義等を行うことにより開発途上国の人材育成に貢献することを目的として実施するものである。
Ａ 郵便関係
Ｂ 電気通信関係
電気通信分野における専門家の派遣は，主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において，開発途上国の技術者の育成及び電気通信開発プロジェクトの円滑な推進のために実施しているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導・助言を行う政策顧問的な業務も増加しているとともに，電気通信分野の第三国研修の講師としての派遣も実施している。
Ｃ 電波・放送関係
電波・放送分野における専門家の派遣は，主として開発途上国の放送事業体及び放送主管庁においてテレビジョン放送制作技術，テレビジョン放送番組制作及び放送局の建設計画・運用及び保守について指導・助言，技術者の育成等を行うものであるが，最近は，計画分野における政策顧問的任務も増加しつつある。さらに，放送分野の第三国研修の講師としての派遣も行っている。
（ウ）開発調査
開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するものである。
Ａ 電気通信関係
Ｂ 電波・放送関係
（エ）プロジェクト方式技術協力
プロジェクト方式技術協力は，開発途上国における技術者等の養成，技術の研究開発等を行うもので，我が国は，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートに対する研修実施を有機的に関連付けた協力を行っている。
59年度においては，通信・放送・コンピュータ分野のプロジェクトに関し，派遣された調査団は6件，専門家は40名，我が国に受け入れたカウンターパートは27名，また，我が国が供与した機材総額は1億8，300万円であった。
イ．資金協力
（ア）円借款
通信・放送分野における円借款は，36年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与されたことに始まるが，その後，マイクロウェーブ網建設計画，衛星地上局建設計画，放送網拡充計画等多岐にわたり供与されてきている。
（イ）無償資金協力
無償資金協力としては，42年度のシンガポール衛星地上局建設，46年度のタイ〜ラオス間マイクロウェーブ回線建設が始まりであり，その後，次第に供与される件数は増加している。
（2）二国間の科学技術協力協定等に基づく国際協力
人類が直面する諸問題解決の鍵として，科学技術協力の重要性が認識されてきている。
こうした認識の下，我が国は，59年度末現在16か国と科学技術協力協定ないし取極等の枠組みの下で二国間の科学技術協力を実施している。
59年度における具体的な協力の一つとしては，電波研究所が，59年7月より9月まで，ＮＡＳＡと協力して第1回日米ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）本実験を実施し，日本列島の位置を超高精度に測定することに成功したことが特筆される。
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