これまでに、総務省や公的機関などと称して、地上デジタルテレビ放送受信のための不当な工事代金の先払い請求や勧誘などの情報が、総務省その他の関係機関に寄せられています。

国の関係機関が地上デジタルテレビ放送の受信のための工事の案内を行ったり、工事を受け付けたりすることはなく、またその費用を請求することはありません。地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、お近くの総合通信局、警察署、消費生活センターなどへご相談ください。

　※地上デジタルテレビ放送を受信するための受信設備は「自己負担」です。