| 我が国は、昭和６０年４月、電気通信市場の全分野に市場原理を導入しており、これにより、現在までに多数の事業者が電気通信市場に参入しています。また、平成１０年２月、ＮＴＴ（現ＮＴＴ及びＮＴＴ東西）以外の第一種電気通信事業者の外資規制を撤廃しており、現在までに多数の外資系電気通信事業者が我が国の電気通信市場に参入しています。そして、このような多数の事業者による新規参入により、料金の低廉化、サービスの多様化・高度化が実現してきているところです。
本マニュアルは、電気通信事業者のネットワーク構築に係る制度を取りまとめ、関係者の理解の促進を図ることを目的とし、平成１１年１２月に作成し、その後、卸電気通信役務制度の導入等、累次の規制改革が行われたことを踏まえ平成１４年４月に改定を行ったところでしたが、平成１６年４月に、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業といった事業区分を廃止するなど電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）の制度全体について抜本的な改正を行ったため、改めて記述を見直すこととしたものです。
本マニュアルの作成・公表により、電気通信事業に係る制度の透明性を一層高めることとなり、既に電気通信市場に参入している事業者の方々や、今後参入を計画している方々における柔軟かつ迅速なネットワーク構築に資するとともに、電気通信市場における競争を一層促進することが期待されます。
なお、本マニュアルは、電気通信事業者において一般的に採用されているネットワーク構築の方法を分類・整理し、それぞれに対し利用者保護や公正競争確保の観点から適用される規律の趣旨・概要を紹介することにより、ネットワーク構築に係る諸制度の全体像を明らかにすることを主眼とするものです。したがって、個々の制度の手続や規律の詳細については、電気通信事業法及び関係政省令や、以下のマニュアル等を参照ください。
・電気通信事業参入マニュアル
・公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン
・電気通信事業分野における競争の促進に関する指針
・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準等の概要
・ＩＴ時代の公正な紛争解決に向けて【電気通信事業紛争処理委員会】
| ・ |
地方公共団体が整備・保有する光ファイバ網の電気通信事業者への開放に関する標準手続（第２版） |
・ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン
・電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン
※ 総務省ホームページ ⇒http://www.soumu.go.jp
また、総務省においては、今後とも、公正競争や利用者保護が確保される範囲において、電気通信事業者のネットワーク構築の柔軟性を一層向上させる観点から、これに係る制度を必要に応じて見直していくこととし、本マニュアルについても、それに伴い、適切に見直していくことを予定しております。
なお、本マニュアルについて、不明の点等がありましたら、以下の連絡先にお問い合わせください。
|
