平成25年度地方財政審議会（11月1日）議事要旨

平成25年11月1日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　　内海　隆明
　　　　　　自治税務局企画課　　税務企画官　天利　和紀

1. 地方債の海外IRの取組状況について
   　今回の議題は、地方債の海外投資家層の拡大のため実施している海外IRの取組状況について、説明を受けるものである。
2. 渡嘉敷村法定外目的税「環境協力税」の変更について
   　渡嘉敷村の法定外目的税の変更について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
3. 薩摩川内市法定外普通税「使用済核燃料税」の新設（更新）について
   　薩摩川内市の法定外普通税の新設（更新）について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第670条の2の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）地方債の海外IRの取組状況について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　海外IRを実施する際には、アメリカの制度と異なり地方団体が破綻しないことや、ヨーロッパの制度と同様に資本的事業にのみ地方債を充当できることを強調することが必要ではないか。
→　そのとおりであり、質疑等で、地方債が充当できる経費について原則として建設事業等にのみ充当できる旨をしっかり説明している。

○　海外IRの取組みも重要であるが、海外投資家層の拡大を目指すのであれば、海外投資家に対して地方債の販売実績のある証券会社をシンジケート団に入れるといったことも効果的ではないか。
→　海外投資家の円投資の多くは国債であり、外貨建ての地方債を保有している投資家にIRを行うこと等で海外投資家層のさらなる拡大を図っている。

○　イスラム諸国であれば、利子が発生する地方債を購入することができないのではないか。
→　その点、証券会社等に確認をしたが、今年度の訪問先のように世界的に投資を行っている機関については問題ないと聞いている。

○　海外投資家の地方債の保有量は、どれくらいか。
→　平成25年9月末現在で、2,000億円程度である。

○　市場公募債の発行実績をみると、平成22年度以降、発行額が減少傾向にあるが、リーマンショック前の水準まで戻ることはないのか。
→　地方団体においては、毎年度一定額を市場公募債で調達して、その他を銀行等引受債で調整するというようなことを考えている団体もあるため、大幅に減少することは考えにくいと認識している。

○　海外投資家の保有割合の目標値はあるのか。
→　その時々の金融情勢によるところが大きいので、目標値の設定は難しいと考えているが、投資家層の多様化を図ることは重要と認識している。

II　議題「（2）渡嘉敷村法定外目的税「環境協力税」の変更について」及び議題「（3）薩摩川内市法定外普通税「使用済核燃料税」の新設（更新）について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
　
○　渡嘉敷村の環境協力税について、今回の変更は、船舶に加えヘリコプターによる入域も課税の対象とするものであるが、環境協力税を課税している他の2村の状況はどうか。
→　ヘリコプターではないが、伊是名村においては飛行機による入域も課税の対象としている。

○　薩摩川内市の使用済核燃料税について、更新に際して特定納税義務者（電力会社）の意見は聴取しているのか。
→　新設の場合と同様、更新の場合にも議会において特定納税義務者の意見を聴取している。今回の更新に関しても電力会社の理解が得られている。