組織案内

大臣・副大臣・政務官

大臣官房

大臣官房は、総務省の政策の企画・立案過程や、法令案の作成過程等において、省の進むべき方向を明らかにする「省の舵取り役」を担っています。
また、総務省全体を見渡し、省内の事務が円滑に運営されるよう調整することで、より生き生きとした総務省創りを進めています。
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人事・恩給局

全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するため、政府部内の人事管理の基本方針を定め、人事管理に関する総合調整を行うとともに、時代の変化に対応した人事行政を推進します。
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行政管理局

国民の声を行政に活かせるように、行政機関や行政サービスを効率的で質の高いものにしていきます。そのために、行政の減量・効率化の推進や、ITを活用しての電子政府の推進を行っています。また、行政機関における情報公開、個人情報保護など、行政に対する国民の信頼を確保するための法律の適正な運用を行っています。
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行政評価局

国民本位の効果的・効率的な行政の実現を目指し、管区行政評価局及び行政評価事務所から成る全国調査網を活用し、(1)政策評価、(2)独立行政法人評価、(3)行政評価・監視、(4)行政相談に関する業務を実施しています。
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自治行政局

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、市町村合併の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施策に取り組んでおります。
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自治財政局

自治財政局では、地方財政計画の策定を通じて、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など住民の多様なニーズに応える行政サービスの財源を保障・調整しています。
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自治税務局

地方税は、都道府県や市区町村が教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった様々な住民サービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。私たちは、この地方税の充実強化を図ることで地方分権を進めるとともに、わが国社会経済の変化に対応した税制改正の企画・立案を行っています。
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情報通信国際戦略局

我が国ICT産業の国際競争力の強化、通信と放送の融合・連携への対応などに取り組むべく、2008年7月に、テレコム関連部局を再編し、新たに「情報通信国際戦略局」を設置しました。この組織改編により、3局に分散していた総合政策、技術政策及び国際政策機能を集約するとともに、各局と有機的に連携し、総合的なICT戦略の推進を図ることとしています。
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情報流通行政局

情報流通行政局では、放送のデジタル化やICT（情報通信技術；Information&Communications Technology）の利活用の高度化の推進をしています。また、郵政改革の基本方針（平成21年10月20日閣議決定）に基づき、郵政事業の抜本的見直しに取り組んでいます。
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総合通信基盤局

情報通信分野は、ネットワークのIP化、ブロードバンド化やモバイル化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。総合通信基盤局では、このような変化に対応した電気通信事業の競争促進や情報通信インフラの安心・安全な利用環境の整備、電波の有効利用の推進や世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築などに取り組んでいます。
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