■ 統計委員会 |
府 統 委 第 26 号 |
総 務 大 臣 統 計 委 員 会 委 員 長 |
諮問第1号の答申 |
本委員会は、総務省が平成20年に実施を予定している住宅・土地統計調査(指定統計第14号を作成するための調査)の計画について審議した結果、下記の結論を得たので答申する。 記 |
1 承認の適否とその理由等 |
(1) 適否
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(2) 理由等
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イ 調査事項
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ウ 調査票の配布・取集
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エ 調査票の設計
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オ 民間委託
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カ コールセンターの設置
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キ 集計の結果表
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2 今後の課題 |
(1) 住宅に関する施策が「供給量」の確保から「質」の確保を重視するものになってきているが、「質」のとらえ方については様々な考え方があることから、今後、調査事項を見直すに際しては、当該施策においてどのような「質」を確保すべきかについて留意しつつ、施策の立案者等との間で十分な検討を行う必要がある。 |
(2) 住宅・土地に関する施策の企画・立案に際して、住宅の選択に影響を及ぼしている事項を明らかにする必要があると考えられることから、世帯の収入構造等に関する調査事項を追加することについて検討を行う必要がある。 |
(3) 本調査については、実施後に調査世帯の一部に対して住生活総合調査(仮称)が実施される予定となっており、2つの調査の結果が一体的に利用されることとなることから、住生活総合調査(仮称)との関係を整理し、統合すること等の是非及び可否を検討する必要がある。 |
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