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2006年1月26日

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 □◆□□□ 総務省発情報メルマガ 第258号 2006年1月26日発行
 □□□◆□    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
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--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○独立行政法人平和祈念事業特別基金
  ★特別企画展「絵手紙・絵画・写真が語る兵士の労苦」開催
  (2月4日(土)〜2月26日(日)入場無料)★
  http://www.heiwa.go.jp

 ○「ICTを活用した地域社会への住民参画に関する実証実験」の実施
   東京都千代田区と新潟県長岡市で平成18年2月15日まで、地域SN
  S、公的個人認証対応電子アンケートシステムを活用した地域社会への住
  民参画に関する実証実験を行っております。
   詳細なご案内、ご参加受付はこちらから
  (千代田区)
  http://www.mm-chiyoda.or.jp/index.html
  http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/news/topics/20051115/enquete.htm
  (長岡市)
  http://www.soiga.com/
  http://www.e-net.city.nagaoka.niigata.jp/sns/index.html
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
 2 入札公告
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆               (1月26日掲載分)
1 報道発表
 ○日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画について
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060125_5.html

 〇「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」
  中間取りまとめの公表
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060126_1.html

2 入札公告
  http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain
 〇条件不利地域における共聴施設の実態調査の請負
   締切:平成18年2月9日

 〇ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究の請負
   締切:平成18年2月9日

 〇少年の非行対策に関するアンケート調査結果の集計・分析の請負
   締切:平成18年2月9日

 〇中央合同庁舎第2号館ボイラー設備等点検整備
   締切:平成18年2月7日

 ○提案の募集
  http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmojServletMainA
 ・ユビキタス化社会におけるプライバシー・セキュリティ保護のあり方に関
  する調査研究
   締切:平成18年2月9日

--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○障害者のホームページ利用方法の紹介ビデオ
   総務省では、高齢者や障害者を含む誰もがホームページ等を利用できる
  よう、取組を進めています。このような取組の必要性を強く実感していた
  だくため、障害者のホームページ利用を紹介したビデオを公表しています。
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051215_1_wmv.html
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◆◆ トピックス ◆◆
 〇インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会(第5回)
  議事要旨
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/051227_1.html
   開催日:平成17年12月27日
   議 題:中間取りまとめ他

 〇日本郵政株式会社創立総会 議事次第
  http://www.soumu.go.jp/yusei/mineika/pdf/060125_5_gs.pdf
   開催日:平成18年1月20日
   議 題:第1号議案 創立に関する事項報告の件他

 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会(第38回)配布資料
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/060123_3.html
   開催日:平成18年1月23日
   議 題:Ka帯VSATシステムの技術的条件
       【平成17年10月12日諮問第2018号】他

 〇通信・放送の在り方に関する懇談会(第2回)会見概要
  http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2006/0123.html
   開催日:平成18年1月23日
   議 題:我が国及び諸外国の公共放送

  http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei
 〇日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則
  (平成18年総務省令第2号)
   施行日:平成18年1月20日

 〇日本郵政株式会社法施行規則(平成18年総務省令第3号)
   施行日:平成18年1月20日

 〇日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令
  (平成18年内閣府・総務省令第1号)
   施行日:平成18年1月26日

  http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#seirei
 〇郵政民営化法第百八十七条第一項の規定より日本郵政株式会社の設立委員
  がする準備行為に関する政令(平成17年政令第342号)
   施行日:平成17年11月16日

 〇郵政民営化法第百八十七条第一項の規定より日本郵政株式会社の設立委員
  がする準備行為に関する政令及び国家公務員退職手当法施行令の一部を改
  正する政令(平成18年政令第3号)
   施行日:平成18年1月20日

 〇地方税法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第5号)
   施行日:平成18年1月25日

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【第164回国会(常会)提出(予定)法律案等について(全5回)】
(第2回 概要説明(1))
 【平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案】
  平成17年度の補正予算によって増額された同年度分の地方交付税(13,
 516億円)について、普通交付税の増額(609億円)を行った上で、残
 りの額(12,908億円)を平成18年度分として交付すべき地方交付税
 に加算することができることとするものです。

 【地方税法等の一部を改正する法律案】
  平成18年度の地方税制改正を実施するものです。主な改正内容は、所得
 税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲、定率減税の廃止、固定資産税
 の負担調整措置の見直し等を実施するとともに、非課税等特別措置の整理合
 理化を行うものです。

 【地方交付税法等の一部を改正する法律案】
  地方団体の必要とする行政経費の財源を手当するため、平成18年度の地
 方交付税法の総額を増額するとともに、普通交付税の算定の基礎となる単位
 費用の額の改定等を行い、三位一体の改革に対応するものです。その他、一
 定の地方団体に退職手当の費用に充てるための地方債の発行を認める地方財
 政法の一部改正等を行うものです。              (続く)

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【行政評価等計画】
  行政評価局では、政策評価及び行政評価・監視については、1年を第1期
 から第3期の3期に分けて期ごとに調査に着手することとしており、毎期、
 調査の背景、主要調査項目及び主要調査対象を盛り込んだ行政評価等計画を
 公表しています。
  平成17年度第3期行政評価等計画は、こちらをご覧下さい。
  http://www.soumu.go.jp./s-news/2005/051130_9.html

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 1月27日(金) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加され
           る場合があります。
          ※■印の案件は、参考情報です。
 □ 8時30分 資料配布 消費者物価指数 東京都区部 平成18年 1
              月分(中旬速報値)・全国 平成17年12月分
              及び平成17年平均  〔統計局物価統計室〕
 ■閣議終了後  会見   閣議(時間8:30 所要10〜15分)後の
              大臣会見         [衆・議員食堂]
 □14時00分 資料配布 市場公募地方債(2月債)の発行予定額等
                        〔自治財政局地方債課〕
 □14時00分 資料配布 「電波法施行規則の一部を改正する省令案」及び
              「放送法施行規則の一部を改正する省令案」に係
              る意見募集の結果〜放送に対する外資規制の実
              効性確保に係る規定の整備〜
                     〔情報通信政策局放送政策課〕
 □14時00分 資料配布 BSデジタル委託放送業務(高精細度テレビジ
              ョン放送)に係る指定事項の変更
                     〔情報通信政策局衛星放送課〕
 □14時00分 資料配布 ネットワーク回線終端装置(NCTE)に関す
              る情報開示手続きの取扱いについての意見募集
               〔総合通信基盤局電気通信技術システム課〕
 □17時00分 資料配布 政府税制調査会第37回総会・第46回基礎問
              題小委員会合同会議 資料〔自治税務局企画課〕

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 1月27日(金)
 □10時00分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU−R部会
         作業計画委員会(第6回) [1001議室(10階)]

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<<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>>
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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174