3 地方財源の状況
平成22年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。
（1）租税収入及び租税負担率［資料編：第17表〜第19表］
国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は78兆237億円であり、前年度と比べると3.4％増（前年度11.7％減）となっている。
国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成22年度においては前年度と比べると0.3ポイント上昇の22.3％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ21.6％（2009暦年計数）、イギリス35.0％（同）、ドイツ30.3％（同）、フランス34.9％（同）となっている。
次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税43兆7,074億円（対前年比8.6％増）、地方税34兆3,163億円（同2.5％減）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税56.0％（前年度53.4％）、地方税44.0％（同46.6％）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国30.8％（同30.0％）、地方69.2％（同70.0％）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。
（2）地方歳入
ア 地方税［資料編：第12表〜第15表］
地方税の決算額は34兆3,163億円で、前年度と比べると2.5％減（前年度11.1％減）となっている。
地方税収入額の56.3％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。
住民税は、個人分が11兆3,636億円で、前年度と比べると7.3％減少し、法人分が2兆7,114億円、利子割が1,502億円で、前年度と比べるとそれぞれ10.1％増、9.0％減となったことにより、全体として4.5％減少の14兆2,252億円となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が2兆2,530億円で、前年度と比べると16.6％減少したことにより、全体として16.1％減の2兆4,371億円となっている。地方消費税は、前年度と比べると9.5％増の2兆6,419億円となっている。なお、法人関係二税は4兆9,644億円で、前年度と比べると3.8％減となっている。
また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（42.3％）と比べると0.8ポイント低下の41.5％、事業税の構成比は前年度（8.3％）と比べると1.2ポイント低下の7.1％、地方消費税の構成比は前年度（6.9％）と比べると0.8ポイント上昇の7.7％となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（14.7％）と比べると0.2ポイント低下の14.5％となっている。
地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が15兆9,323億円で、前年度と比べると3.5％減（前年度17.5％減）となっており、市町村は18兆3,840億円で、前年度と比べると1.6％減（同4.5％減）となっている。
また、歳入総額に占める割合は、都道府県が31.8％（前年度32.4％）、市町村が34.1％（同34.9％）となっており、全国平均（35.2％）より低い団体数は、全体の72.6％を占める1,304団体となっている。
地方税収（地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたもの。また、地方消費税精算後の数値。）について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が165.6で最も大きく、次いで、愛知県が115.7となっている。一方、沖縄県が64.8で最も小さく、次いで秋田県の69.3となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.6倍の格差となっている。
個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が250.6で最も大きく、次いで、大阪府が123.0となっている。一方、奈良県が46.4で最も小さく、次いで高知県の49.7となっている。東京都と奈良県を比較すると、約5.4倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が165.6、最も小さい沖縄県が57.1で、約2.9倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が149.0、最も小さい沖縄県が75.0で、約2.0倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が156.6、最も小さい長崎県が68.0で、約2.3倍の格差となっている。
このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税（清算後）の偏在性は比較的小さくなっている。
（ア）道府県税の収入状況
道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は14兆262億円で、前年度と比べると4.3％減（前年度18.3％減）となっている。
道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆4,767億円で道府県税総額の39.0％（前年度39.3％）と最も大きな割合を占め、次いで地方消費税が2兆6,419億円で18.8％（同16.5％）となっており、これら二税で道府県税総額の57.8％（同55.8％）を占めている。
また、道府県民税の法人分と事業税の法人分を合計した法人関係二税は3兆109億円で、道府県税総額に占める割合は、21.5％（前年度23.1％）となっている。
各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は14兆159億円で、3.7％減（前年度12.5％減）となっている。
普通税のうち、道府県民税については、個人分が4兆5,686億円で、対前年度比7.0％減（前年度1.3％減）、法人分が7,579億円で、対前年度比10.3％増（同35.4％減）、利子割が1,502億円で、対前年度比9.0％減（同16.5％減）となっており、道府県民税全体では5.0％減（同7.6％減）となっている。
また、事業税については、全体の92.4％を占める法人分が2兆2,530億円で、前年度と比べると16.6％減（前年度48.1％減）となったことから、事業税全体では2兆4,371億円で、前年度と比べると16.1％減（同46.4％減）となっている。
なお、地方消費税は2兆6,419億円で、対前年度比9.5％増（前年度2.5％減）、不動産取得税は3,789億円で、対前年度比6.3％減（同9.2％減）、自動車税は1兆6,155億円で、対前年度比2.4％減（同1.6％減）となっている。
特定の費用に充てるために課される税である目的税は、99億円で、前年度と比べると6.6％増（前年度14.8％減）となっている。
目的税のうち、主な税目についてみると、狩猟税は19億円で、前年度と比べると6.1％減（前年度3.6％減）となっている。
近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。
（イ）市町村税の収入状況
市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆2,901億円で、前年度と比べると1.2％減（前年度5.1％減）となっている。
市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、固定資産税が8兆9,613億円で市町村税総額の44.2％（前年度43.2％）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が8兆7,485億円で43.1％（同44.4％）となっており、これら二税で市町村税総額の87.3％を占めている。
各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は18兆6,810億円で、1.4％減（前年度5.5％減）となっている。
普通税のうち、市町村民税については、個人分が6兆7,950億円で前年度と比べると7.5％減（前年度1.3％減）、法人分が1兆9,535億円で前年度と比べると10.0％増（同35.5％減）となり、この結果、市町村民税全体で8兆7,485億円で、前年度と比べると4.1％減（同10.5％減）となっている。また、固定資産税については8兆9,613億円で、前年度と比べると1.0％増（同0.0％減）となっている。
目的税は、1兆6,091億円で、前年度と比べると1.6％増（前年度0.7％増）となっている。
目的税のうち、事業所税については3,295億円で対前年度比0.6％増（前年度1.5％増）となり、都市計画税については1兆2,555億円で、対前年度比1.9％増（同0.6％増）となっている。
近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。
（ウ）法定外普通税
地方公共団体は、「地方税法」（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は418億円であり、前年度と比べると44億円増加（対前年度比11.7％増）となっている。
法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が11団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、狭小住戸集合住宅税、別荘等所有税、山砂利採取税、歴史と文化の環境税、使用済核燃料税が各1団体となっている。
（エ）法定外目的税
法定外目的税の収入額は97億円（前年度85億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税27団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、環境協力税2団体、遊漁税、使用済核燃料税、環境未来税が各1団体となっている。
（オ）超過課税
地方公共団体は、「地方税法」で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、道府県税が2,090億円で前年度と比べると16.5％増（前年度36.7％減）、市町村税が2,587億円で前年度と比べると7.6％増（同33.0％減）となっている。
超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が30団体、同所得割が1団体、同法人均等割が30団体、同法人税割が46団体、法人事業税が8団体、自動車税が1団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割3団体、同所得割2団体、同法人均等割が398団体、同法人税割が999団体、固定資産税が164団体、軽自動車税が33団体となっている。
イ 地方譲与税［資料編：第20表］
地方譲与税には、市町村（一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。
地方譲与税の決算額は2兆692億円で、前年度と比べると59.6％増（前年度91.0％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.1％（同1.3％）となっている。
地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税3,081億円（対前年度比5.8％減）、地方揮発油譲与税3,060億円（同77.2％増）、航空機燃料譲与税147億円（同0.7％増）、石油ガス譲与税125億円（同0.9％増）、特別とん譲与税120億円（同10.5％増）及び地方法人特別譲与税は1兆4,159億円（同121.1％増）となっている。
ウ 地方特例交付金
平成22年度における地方特例交付金は、平成18年度及び19年度における児童手当の制度拡充並びに平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分及び自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填するために交付される減収補填特例交付金である。
平成22年度の地方特例交付金の決算額は3,832億円で、前年度と比べると17.1％減（前年度14.3％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.4％（同0.5％）となっている。
エ 地方交付税［資料編：第21表、第131表］
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。
平成22年度の地方交付税の決算額は、17兆1,936億円で、前年度と比べると8.7％増（前年度2.7％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は17.6％（同16.1％）となっている。
地方交付税の決算状況を団体種類別にみると、道府県においては8兆7,665億円で前年度と比べると7.1％増（前年度0.8％増）、市町村においては8兆4,271億円で10.4％増（同4.8％増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県においては51.0％（同51.7％）、市町村においては49.0％（同48.3％）となっている。
平成22年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成22年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）9兆5,530億円から、平成9年度及び10年度に係る精算金のうち22年度において精算すべき額876億円を減額し、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第5号）により改正された「地方交付税法」附則第4条第1項第2号に規定する国から地方公共団体への税源の移譲に伴う交付税の総額の減少を緩和するため交付税総額に加算する額866億円、同項第3号に規定する通常の法定加算額6,695億円、雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源確保のための別枠加算額1兆4,850億円及び臨時財政対策特例加算額5兆3,880億円を加算した額の17兆945億円に、返還金2億円を加算し、交付税特別会計における借入金の利子支払額5,712億円を控除し、同会計における剰余金3,700億円を加算した額の16兆8,935億円が平成22年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額とされた。
前年度と比べると6.8％増（前年度2.7％増）となっており、その内訳は、普通交付税が15兆8,797億円、特別交付税が1兆138億円となっている。
また、平成22年度補正予算（第1号）において、国税の増収見込み等による地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じることとなったことに伴い、同年分の地方交付税の額が1兆3,126億円（平成21年度精算額5,758億円、平成22年度国税五税の自然増に伴うもの7,368億円）の増額となったことを受け、このうち1兆126億円を平成23年度分の地方交付税の総額に加算することとし、平成22年度においては、補正予算（第1号）により平成22年度に追加される地方負担額のほか、これにあわせて地方独自の地域活性化施策が実施されることも想定し、3,000億円を交付することとされた。
その結果、普通交付税は2,820億円、特別交付税は180億円の増額交付が行われた。
なお、再算定後の基準財政需要額は41兆3,587億円（財源不足団体分37兆3,806億円、財源超過団体分3兆9,781億円）、基準財政収入額は25兆6,751億円（財源不足団体分21兆2,188億円、財源超過団体分4兆4,563億円）で、財源不足額は16兆1,618億円となっている。
普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては東京都のみの1団体となっており、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下、この項において同じ。）においては前年度（151団体）より81団体減少し、70団体となっている。
一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成22年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,727団体に、それぞれ交付されている。
オ 一般財源［資料編：第22表〜第23表］
一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。
一般財源の決算額は53兆9,622億円であり、前年度と比べると2.3％増（前年度6.1％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（53.6％）より1.7ポイント上昇の55.3％となっている。
なお、一般財源に臨時財政対策債発行額7兆993億円を加えた決算額は、61兆616億円であり、前年度と比べると6.4％増（前年度2.2％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、前年度（58.4％）より4.2ポイント上昇の62.6％となっている。
また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,022団体（前年度981団体）で、全体の57.6％に及んでいる。
カ 国庫支出金［資料編：第25表］
国庫支出金の決算額は、前年度と比べると15.0％減（前年度44.1％増）の14兆3,052億円となっており、3年ぶりの減少となっている。また、歳入総額に占める割合も14.7％（同17.1％）と3年ぶりの減少となっている。
国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が2兆4,999億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の17.5％）を占め、以下、生活保護費負担金が2兆4,515億円（同17.1％）、児童手当及子ども手当交付金が1兆6,216億円（同11.3％）、義務教育費負担金が1兆5,609億円（同10.9％）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の56.8％を占めている。
さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,609億円（国庫支出金総額の24.8％）、普通建設事業費支出金1兆3,237億円（同21.0％）の順となっている。
一方、市町村においては生活保護費負担金2兆3,176億円（同28.9％）、児童手当及子ども手当交付金1兆6,216億円（同20.2％）の順となっている。
また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、普通建設事業費支出金が35.8％減（同40.7％増）、社会保障関係費の増加により生活保護費負担金が7.4％増（同11.9％増）、子ども手当の創設により児童手当及子ども手当交付金が310.8％増（同3.0％増）等となっている。
キ 都道府県支出金［資料編：第25表］
都道府県支出金の決算額は2兆9,921億円で、前年度と比べると14.5％増（前年度9.2％増）となっている。
都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが59.6％（同55.4％）、都道府県費のみのものが40.4％（同44.6％）となっている。
都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、普通建設事業費支出金が38.4％増（同28.1％増）、災害復旧事業費支出金が29.8％増（同36.0％減）、児童保護費等負担金が10.7％増（同1.8％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が1.1％減（同0.7％増）、災害復旧事業費支出金が2.0％増（同55.2％減）となっている。
ク 地方債［資料編：第26表］
地方債は、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。
地方債の決算額は12兆9,695億円で、臨時財政対策債の増加等により4.6％増（前年度24.9％増）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、13.3％（同12.6％）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。
地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆8,099億円で、前年度と比べると0.7％増（同29.7％増）、市町村においては5兆1,850億円で、前年度と比べると11.1％増（同17.5％増）となっている。
ケ その他の収入
(ア) 使用料、手数料［資料編：第28表］
使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。
使用料及び手数料の決算額は2兆358億円で、前年度と比べると11.8％減（前年度1.4％減）となっている。また歳入総額に占める割合は、2.1％（同2.3％）となっている。
使用料の決算額は1兆4,576億円で、前年度と比べると15.3％減（同2.3％減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,574億円（対前年度比0.0％減）で最も大きな割合を占め、以下、保育所使用料が2,084億円（同2.8％減）、授業料が500億円（同83.2％減）、の順となっている。
また、手数料の決算額は5,782億円で、前年度と比べると1.4％減（前年度1.4％増）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが787億円（対前年度比4.8％減）、自治事務に係るものが4,995億円（同0.9％減）となっている。
(イ) 繰入金［資料編：第29表］
基金、地方公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆3,284億円で、前年度と比べると20.0％増（前年度38.6％増）となっており、歳入総額に占める割合は、3.4％（同2.8％）となっている。
繰入金の内訳をみると、繰入金総額の96.6％（同94.5％）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆2,159億円で、前年度と比べると22.8％増（同43.7％増）となっている。
また、地方公営事業会計からの繰入金は1,060億円で、前年度と比べると28.7％減（同14.1％減）となっている。
(ウ) その他［資料編：第10表、第30表］
その他の収入の決算額は10兆9,104億円で、前年度と比べると3.4％減（前年度12.0％増）となっており、歳入総額に占める割合は11.2％（同11.5％）となっている。
その内訳をみると、諸収入が7兆6,374億円（対前年度比0.6％減）、繰越金が2兆674億円（同13.8％減）、財産収入が5,880億円（同1.9％増）、分担金、負担金が5,327億円（同3.3％減）、寄附金が849億円（同4.4％増）となっている。