9　平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率が、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率等を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。地方公共団体財政健全化法等の概要については、附属資料を参照されたい。

（1）実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

実質赤字額がある団体数の推移は、第99図のとおりである。

平成30年度決算において、実質赤字額がある（実質赤字比率が0％超である）団体は市区1団体で、当該団体の実質赤字比率は早期健全化基準以上ではなかった。

（2）連結実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

連結実質赤字額がある団体数の推移は、第100図のとおりである。

平成30年度決算において、連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0％超である）団体はない。

（3）実質公債費比率［資料編：第132表〜第133表］

ア　実質公債費比率が18％以上である団体数

実質公債費比率が18％以上の場合、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる。これらの団体数の推移は、第101図のとおりである。

平成30年度決算において、実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は市区1団体で、当該団体は財政再生基準以上である。

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第102図のとおりである。

実質公債費比率が18％以上である団体数は、都道府県1団体（構成比2.1％）、市区5団体（同0.6％）、町村3団体（同0.3％）の合計9団体（同0.5％）となっている。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25％）以上であり財政再生基準（35％）未満である団体はなく、財政再生基準以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1％）となっている。

ウ　団体区分別実質公債費比率の状況

団体区分別の実質公債費比率の状況は、第41表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県10.9％、政令指定都市8.0％、市区5.1％、町村7.7％となっている。

（4）将来負担比率［資料編：第132表〜第134表］

ア　早期健全化基準以上である団体数

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数の推移は、第103図のとおりである。

平成30年度決算において、将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、市区1団体となっている。

イ　将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第104図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっており、政令指定都市においては100％未満の区分及び100％以上200％未満の区分が同数となっている。

ウ　団体区分別将来負担比率の状況

団体区分別の将来負担比率の状況は、第42表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県173.6％、政令指定都市97.6％、市区9.8％となっている。なお、町村においては、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。

エ　団体区分別将来負担額等の状況

団体区分別の将来負担額等の規模は、第105図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体区分別合計額は、都道府県41兆6,738億円、政令指定都市6兆3,427億円、市区1兆7,672億円となっている。町村においては、基金等の充当可能財源等が将来負担額を1,439億円上回っている。

また、団体区分別の項目別将来負担額等の状況は第43表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が96兆1,553億円と最も多く、退職手当負担見込額9兆6,027億円、公営企業債等繰入見込額2兆6,836億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が20兆9,783億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額3兆6,134億円、退職手当負担見込額2兆211億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆5,051億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額10兆843億円、退職手当負担見込額4兆3,854億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が6兆1,018億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆841億円、退職手当負担見込額7,755億円の順になっている。

平成30年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第44表のとおりである。団体区分別の合計（純計）は、前年度と同数の市区1団体となっており、新たに早期健全化基準以上となった団体はなかった。このため、平成30年度に財政健全化計画を策定した団体はなく、財政再生計画について実施状況報告を行った団体は、市区1団体である。

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数［資料編：第135表］

資金不足額がある公営企業会計数の推移は第106図、平成30年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体区分別にみたものが第107図である。

資金不足額がある公営企業会計数をみると、都道府県3会計、政令指定都市2会計、市区54会計、町村17会計、一部事務組合等10会計であり、合計86会計となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は7会計（資金不足額がある会計数の8.1％）となっている。都道府県及び政令指定都市は該当がなく、市区4会計（同7.4％）、町村2会計（同11.8％）、一部事務組合等1会計（同10.0％）となっている。

平成30年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第45表のとおりである。前年度（都道府県及び政令指定都市は該当がなく、市区町村9会計、一部事務組合等2会計の合計11会計）より4会計減少（市区町村で3会計減少、一部事務組合等で1会計減少）している。その内訳は、平成30年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が3会計あり、平成30年度決算で経営健全化基準未満となった会計が7会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第108図である。

資金不足額がある公営企業会計数は、病院事業が62会計（当該事業の全体会計数の10.7％）と最も多く、以下、宅地造成事業9会計（同2.1％）、下水道事業6会計（同0.2％）、交通事業3会計（同3.8％）、観光施設事業3会計（同1.2％）、水道事業1会計（同0.1％）、電気事業1会計（同1.0％）、その他事業1会計（同0.8％）、となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、水道事業1会計（当該事業における資金不足額のある会計数の100.0％）、病院事業1会計（同1.6％）、宅地造成事業2会計（同22.2％）、下水道事業1会計（同16.7％）、観光施設事業2会計（同66.7％）となっている。

なお、平成29年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった11会計のうち、経営健全化計画の策定を要する8会計（資金不足比率が経営健全化基準以上の期間が平成29年度限りであった3会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成30年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、4会計が地方公共団体財政健全化法に基づいて完了報告を行った。

イ　公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体区分別にみたものが第109図であり、都道府県75億円、政令指定都市23億円、市区213億円、町村18億円、一部事務組合等35億円であり、合計364億円となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県及び政令指定都市は該当する会計がなく、市区2億円（資金不足額がある会計の1.0％）、町村3億円（同14.6％）、一部事務組合等14億円（同40.3％）で、合計19億円（同5.2％）となっている。

また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第110図であり、病院事業が299億円と最も多く、以下、宅地造成事業（33億円）、交通事業（23億円）、下水道事業（7億円）、観光施設事業（2億円）、水道事業（1億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、宅地造成事業が15億円（資金不足額がある会計の43.9％）と最も多く、以下、観光施設事業2億円（同97.5％）、水道事業1億円（同100.0％）、病院事業1億円（同0.5％）の順となっている。