平成24年10月18日
中国総合通信局
中国総合通信局(局長:木村 順吾)は、平成24年度第2四半期における電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。
第2四半期は、電波監視体制の強化、不法無線局対策、電波利用ルールの周知・啓発、混信等への対応を行っています。
8月6日に開催された「平和記念式典」(広島市)では、前日から局内における電波監視体制を強化するなど、混信妨害の発生に即応できる体制をとりました。なお、期間中に妨害等の発生はありませんでした。
当局では、管内における重要イベントの開催時等には、電波監視体制を強化して取り組んでいます。
(注1):不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことで、不法無線局を開設した場合、電波法第110条の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
流通分野の周知・啓発活動として、岡山県・広島県の家電量販店、ホームセンター、カー用品店等を56店舗訪問し、一般家庭などで使用されるワイヤレス機器について、電波利用ルールの周知・啓発を行いました。
1〜3までの取り組みを行うとともに、外部からの重要無線通信妨害(注2)申告等に迅速に対応しています。第2四半期に当局に寄せられた申告・相談件数は33件で、昨年度と比較するとほぼ同数です。
重要無線通信妨害に関する申告は3件、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告は30件、人体への電磁波の影響の相談やラジオ受信機への障害に関する電磁障害申告は0件となっています。
(注2):重要無線通信妨害とは、電気通信、放送、警察、防災行政、消防、航空、船舶、気象、電気、鉄道に係る無線通信への妨害をいいます。
○年度別申告状況(第2四半期)
なお、重要無線通信妨害の原因別申告件数は、自治体用無線局の誤発射1件、 船舶用無線電話への混信2件の計3件です。当局では、これらの案件に対して 移動探査を行うなど対策を講じ、妨害を解消しております。
今後も当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、これらの混信申告や相談への迅速な対応、不法無線局対策、電波利用ルールに関する周知啓発の取り組みを推進してまいります。