電波伝搬障害防止制度

高層建築物等を建設されるときには(電波伝搬障害防止制度)

電波伝搬障害防止制度とは?

 公共性が高く、国民生活に密接に結びつく重要無線通信を高層建築物等の建築による遮蔽から未然に防止することを目的とする制度です。

電波伝搬障害防止制度別ウィンドウで開きます

対象となる無線通信は?

 総務大臣は、次の種類の無線通信(周波数890MHz以上の特定の固定地点間の無線通信)で、重要無線通信の確保を図る必要があると認めるときには、その電波伝搬路を「伝搬障害防止区域」(以下「防止区域」といいます。)として指定します。この区間は、官報に告示するとともに、総合通信局や特定行政庁(建築確認受付部門)、電波有効利用促進センターで縦覧できるようにしてあります。

・ 電気通信業務用
NTT等の電気通信事業用無線通信
・ 放送業務用
放送局が送信所へ番組を伝送する無線通信
・ 人命財産の保護・治安維持用
警察庁、国土交通省等の関係官公庁の無線通信
・ 気象業務用
気象庁の無線通信
・ 電気事業用
電力の安定供給のための電力会社等の無線通信
・ 鉄道事業用
鉄道の安全運行のための鉄道会社の無線通信

伝搬障害防止区域の範囲

 通常、防止区域は、重要無線通信の電波伝搬路の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅(合計で100m幅)で指定されています。

高層建築物等を建設される方へ

 最高部(地表からの高さ)が31mを超える高層建築物等を建設される方は、伝搬障害防止区域内の建築であるか確認してください。
 防止区域の確認については、総合通信局に設置されている縦覧端末、特定行政庁に備え付けられている図面、若しくは、インターネットを利用した縦覧(電波伝搬障害防止区域図縦覧)別ウィンドウで開きますで行うことができます。
 防止区域内の場合、総務大臣(総合通信局)に対し高層建築物等予定工事届の提出が必要となります。高層建築物等予定工事届(様式)WORD
 防止区域外の場合の届出は不要です。
 また、高層建築物等予定工事届の提出前でも当該建築物による電波伝搬路遮蔽について、総合通信局に相談できるほか、電波有効利用促進センターの照会業務を利用することができます。
 このセンターは、電波法第102条の17の規定上の名称で、現在以下の法人が指定されています。

指定された特例民法法人
 総務大臣指定電波有効利用促進センター 一般社団法人電波産業会別ウィンドウで開きます
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル11階 / TEL:(03)5510-8591 FAX:(03)3592-1103
お問い合わせ先
無線通信部 陸上課 〒730-8795 広島市中区東白島町19-36 / TEL:(082)222-3364

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