平成24年11月21日
中国総合通信局
中国地方非常通信協議会
中国地方非常通信協議会(会長:中国総合通信局長 木村 順吾)は、中央非常通信協議会(会長:総務省総合通信基盤局長 吉良 裕臣)と連携し、第75回全国非常通信訓練として、中国地方の各県において非常通信訓練を実施します。
地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他非常の事態の発生を想定し、平常時使用している通信手段が使用できない状況下における非常通信ルートの検証を行うと同時に、訓練参加者の非常通信に係る認識の向上を図るものです。
平成24年11月28日(水)13時から
国、中国地方の各県、被災想定市町村(16市町村)、電力会社及び放送事業者等の50機関
詳細は別紙1のとおり[PDF 107KB]
別紙2のとおり[PDF 74KB]
非常通信協議会は、電波法第74条の2の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために設立された団体で、中央非常通信協議会のもとに全国11の地方非常通信協議会が組織されています。
中国地方では、総務省中国総合通信局を中心として、国、都道府県、市町村のほか主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い278の機関により構成され、非常時に備えた通信計画の作成や、通信訓練、非常通信体制の総点検等を実施するなど、非常通信の円滑な運用を目的に活動を行っています。
公衆回線の途絶又は輻輳により通信が困難な場合や通常使用する通信ルート(都道府県防災行政無線など)が使用できない場合に、他機関の自営通信システムや代替手段を利用する通信ルートをいいます。