北海道総合通信局（局長 大矢 浩 （おおや ひろし））及び北海道経済産業局（局長 山本 雅史 （やまもと まさふみ））は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」の一部が改正され、12月1日に施行されることに伴い、次のとおり説明会を開催します。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」の一部が改正され、12月1日に施行されることに伴い、原則としてあらかじめ送信に同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信が認められる方式（いわゆる「オプトイン方式」）が導入されるなど、迷惑メール対策が強化されます。
つきましては、法律の改正内容等について、広告宣伝メールの送信に係わる事業者等の皆様にご理解いただくため、次のとおり説明会を開催いたします。
平成20年12月18日(木曜日） 13時30分から17時
北海道経済産業局 第1会議室
（札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎6階）
北海道総合通信局
北海道経済産業局
(1) 特定電子メール法
総務省 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課主査 神谷 征彦
(2) 特定商取引法
経済産業省 商務情報政策局消費経済政策課特定商取引二係長 平林 明裕
(3) 迷惑メールの動向とその技術的対策
株式会社インターネットイニシアティブ
ネットワークサービス本部 メッセージングサービス部 シニアプログラムマネージャ
櫻庭 秀次 氏
広告宣伝メールの送信により営業活動を行っている事業者、広告宣伝メールの配信業務を請け負っている事業者及び電気通信事業者、消費者団体等
100名
無料
説明会に参加を希望される方は、所属、氏名、連絡先を明記し、電子メールまたはファックスによりお申込みください。
なお、定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
＜お申込み先＞
北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
電子メール ： JGO-hokkaido@rbt.soumu.go.jp
ファックス ： 011-709-2482
※個人情報の取扱いについて
(1) 総務省 電気通信消費者情報コーナー （迷惑メール対策）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
(2) 経済産業省 消費生活安心ガイド
http://www.no-trouble.jp/arc/search/meiwakumail/index.html
(3) お問い合わせ先
ア． 「特定電子メール法関係」
北海道総合通信局情報通信部電気通信事業課
電話 : 011-709-2311(内線4707)
ファックス : 011-709-2482
イ． 「特定商取引法関係」
北海道経済産業局産業部消費経済課
電話 : 011-709-2311 (内線2611)
ファックス : 011-736-9627
※電話によるお問合せは､平日8時30分から12時まで､13時から17時までです。
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当 ： 情報通信部 電気通信事業課
電話 ： 011-709-2311（内線 4702）
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