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北海道総合通信局の保有する個人情報の取り扱いについて

1  基本的な考え方

  北海道総合通信局(以下当局という)では、国民の皆様の個人情報を適切に取り扱い、かつ保護することが行政機関として重要かつ当然の責務であると認識し、継続的に情報セキュリティ体制の整備に取り組むとともに、収集した個人情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第58号)に基づき、国民の皆様の個人情報の保護を行っています。

2  個人情報の利用目的

  (1) 情報通信に関するご相談及び各種申告等への回答を行うため。

  (2) 当局が主催又は後援する行事又は当局の募集案件等における申込み管理のため。

  (3) 上記(2)における行事等の中止・変更の場合等、申込者への必要な連絡を行うため。

  以上の場合など、個人情報を保有する場合には利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で、皆様から個人情報を求める場合があります。

3  個人情報の取り扱い

  個人情報の取り扱いに関する基本原則は以下のとおりです。

  (1) 目的外利用の禁止
  個人情報を利用する場合には、その利用目的に基づいた必要最小限の範囲に限定して利用します。

  (2) 第三者への非開示・非提供
  個人情報は、本人の同意がある場合、法令に基づく開示請求があった場合、その他特別の理由がある場合を除き、第三者に開示及び提供を行うことはありません。
  ただし、講演会の参加人数や各種相談件数など、統計的に処理された情報として公表することがあります。

  (3) 個人情報の消去
  業務上必要な範囲内で取得した個人情報について、その目的が達成された後は、該当する個人情報を、すみやかに削除します。

  (4) 個人情報の適正管理
  個人情報は、正確かつ最新の内容に保つとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクを防止する措置を講じ、適切な管理を行います。

4  個人情報保護に関する審査基準等

  行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき北海道総合通信局長が行う処分の審査基準(PDF213KB)

  総務省の保有する個人情報の保護について

  個人情報ファイルについて(総務省などの保有する個人情報ファイルの検索)

5  請求様式

  個人情報の適正な取り扱いを担保するため、本人の個人情報については当局に対し開示請求することができます。また開示を受けた個人情報について内容が相違している場合は訂正の請求、不適法な取得や利用・提供が行われていると思うときは、利用の停止等を請求することができます。
  また、請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法による不服申立てを行うことができます。

  保有個人情報開示請求書(PDF82KB)  |  保有個人情報開示請求書(WORD51KB)

  保有個人情報訂正請求書(PDF78KB)  |  保有個人情報訂正請求書(WORD50KB)

  保有個人情報利用停止請求書(PDF82KB)  |  保有個人情報利用停止請求書(WORD52KB)

6  個人情報に関するお問い合せ先

  当局の保有する個人情報の取り扱いについてご質問等がありましたら、以下の連絡先までお願いします。

  郵便番号060-8795  札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎12階
  総務省北海道総合通信局 総務部総務課企画広報室 広報情報公開担当
  電話:011-709-2311(内線4686)
  (土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から12時まで、13時から17時までです)
  ファックス:011-709-2481
  電子メール:hokkaido-kouhou_atmark_soumu.go.jp
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