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（参考資料２）

特定実験試験局制度の概要

特定実験試験局を開設する際の条件

• ◆ 周波数、空中線電力及び使用可能な地域は、あらかじめ告示
• ◆ 免許期間は、１から５年程度（平成２０年度より５年のものが追加されました。）
• ◆ 登録点検事業者による無線設備の事前点検等が必要
• ◆ 混信を回避するため、特定実験試験局同士の運用調整が必要

免許手続の流れ

実験試験局の開設手続き

特定実験試験局の開設手続き

特定実験試験局のメリット

• ◆ 申請から免許までの期間が１から２週間と大幅に短縮
• ◆ 時計、無線検査簿及び無線業務日誌の備え付けの省略等

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