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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年3月19日

四国総合通信局

「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定
≪つるぎ町ほか3事業主体の情報通信基盤整備を支援≫

 総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、徳島県つるぎ町、香川県琴平町、愛媛県松山市及び高知県四万十市の情報通信基盤の整備に対し、平成21年度当初及び1次補正予算による「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。

1  交付決定額

地域情報通信基盤整備推進交付金

県名 団体名 事業主体 事業費 交付金 交付決定日
徳島県 つるぎ町 つるぎ町 1,350,000,000円 450,000,000円 平成22年3月4日
香川県 琴平町 琴平町 693,617,000円 231,205,000円 平成22年3月4日
愛媛県 松山市 株式会社
愛媛CATV
948,000,000円 237,000,000円 平成22年3月4日
高知県 四万十市 四万十市 657,000,000円 219,000,000円 平成22年3月4日

2  事業概要

(1) つるぎ町(事業主体)は、全域に光ファイバ網の整備を行い、高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、デジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。また、一宇廣澤地区において携帯電話サービスが利用できる環境を整備します。これにより、同地区の携帯電話不感地域の解消を図ります。

(2) 琴平町(事業主体)は、全域にケーブルテレビ施設の整備を行い、デジタル放送サービス及び高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、デジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(3) 株式会社愛媛CATV(事業主体)は、松山市内の一部において、広帯域伝送設備、地域WiMAX(ワイマックス)の無線設備の整備を行います。これにより、広帯域伝送設備が整備されていなかった地域のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(4) 四万十市(事業主体)はケーブルテレビ施設の整備を行い、古津賀地区、有岡地区、横瀬地区、九樹地区、上ノ土居地区、磯ノ川地区、生ノ川地区、江ノ村地区において、デジタル放送サービス及び高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、同地区のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。
 また、告知放送システムを整備し、住民への防災情報の提供を行います。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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