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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年9月28日

四国総合通信局

10月1日から「受信環境クリーン月間」がスタート

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、日頃から放送の受信障害解消に努めていますが、四国受信環境クリーン協議会(会長:久住  敏和(くすみ  としかず)株式会社エフエム愛媛代表取締役社長)とともに、毎年10月を「受信環境クリーン月間」とし、放送の受信障害等の防止対策、電波障害の防止に関する活動を集中的におこなっております。

 本年も例年と同様、月間期間中に次のとおり活動をおこないます。

1  主な周知・広報活動

(1) テレビ・ラジオによるスポット放送(四国内の各放送事業者)

(2) 月間用ポスター(四国内の放送事業者等を中心に配布)

(3) 横断幕・懸垂幕(四国内の放送事業者等において掲示)

(4) ストリートビジョン・電光掲示板(松山銀天街及び松山大街道商店街ほか四国内数箇所で実施)

2  第43回受信環境クリーン図案コンクールの表彰式及び作品展示

 四国4県の中学38校から193作品の応募があり、審査の結果、受信環境クリーン中央協議会会長賞を愛媛県の学校法人松山東雲学園松山東雲中学校(2年)相澤このみ(あいざわ  このみ)さんが受賞されました。

 また、四国受信環境クリーン協議会の入賞作品として、特選10点、入選20点、佳作21点が選ばれました。

 これらの入賞作品は、四国4県各地で表彰式、展示会をおこないます。(別紙のとおり

3  テレビ・ラジオの受信障害臨時相談所の開設

 平成22年10月2日(土曜日)10時00分から17時30分まで、高知県高知市(イオンモール高知)で相談をお受けします。

4  違法な無線機器の販売・利用の防止

 放送受信障害の要因になりうる違法な無線機器について販売店等に対して、電波利用ルールの周知・啓発、販売自粛の協力要請をおこないます。

5  不法無線局対策の強化

 同期間中を取締り強化期間とし、不法無線局の電波監視を重点的に実施するなど、電波監視体制の強化をはかります。

【参考】

 四国受信環境クリーン協議会は、四国総合通信局をはじめ関係官庁、地方公共団体、放送事業者、電力事業者、情報通信関連団体・企業等の107団体で構成しており、各県には連絡会を設置して地域での活動を展開しています。

(連絡先)

四国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課

(事務局):弓指、清家

電話:089−936−5055

ファックス:089−945−4140


 

 

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