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「地上デジタル放送難視地区対策計画」(第3版)の公表
平成22年8月10日
 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月公表)を更新し、第3版として公表します。
 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、情報通信審議会答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けた行政の果たすべき役割」等を踏まえ、昨年8月に公表した「地上デジタル放送難視地区対策計画」(以下、「対策計画」という。)の更新版(第3版)を、総務省ホームページにて公表しましたので、お知らせいたします。
 (URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/taisaku/index.html
 
 東北総合通信局管内における対策計画(第3版)の概要は別紙のとおりです。 東北6県の各地上デジタル放送推進協議会では、難視地区において実施した受信調査結果等に基づき対策計画(案)を検討し、昨年から、難視地区が発生する各自治体へ説明を行うとともに、順次、地域住民の方を対象とした説明会を開催してきております。
 また、今回から新たに平成23年1月以降に追加整備する「デジタル中継局新規整備リスト」を公表しています。
 なお、対策計画は今後も定期的に更新することとしております。
「地上デジタル放送推進協議会」は、東北総合通信局、NHK及び民放事業者等で構成する地上デジタル放送推進のための団体であり、東北6県に県単位で組織されています。
連絡先
放送部放送課
TEL 022-221-0696
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