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「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催 平成30年3月27日

「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催  ※写真をクリックすると、別ウィンドウで開きます
 今年度、総務省において「ICTを活用した防犯(犯罪抑止)対策モデルの構築に関する調査」を実施し、その調査報告として、3月27日、沖縄県市町村自治会館において、「ICTを活用した防犯対策モデルに関する勉強会」を開催しました。
 本調査は、県内における犯罪抑止に向けたICT技術の活用による防犯対策システムの高度化を図るため、国内外の事例調査とICT技術を活用した犯罪抑止モデルの検討を行ったもので、国家機関、県内自治体、商店街組合、防犯関連企業等の構成員から成るワークショップ(意見交換会)を経て取りまとめられました。
 勉強会では、総務省情報流通行局地域通信振興課 加藤 主税 課長の挨拶の後、首都大学東京 都市教養学部法学系教授の星 周一郎 氏から「防犯カメラ映像の個人情報該当性と防犯カメラ条例の意義」と題して特別講演が行われました。特別講演では、街頭設置カメラの設置根拠や、カメラ映像の個人情報の該当性と映像からの個人情報の利用取得に関する枠組み、防犯カメラにおけるプライバシーの概念等について説明・紹介がありました。
 続いて、本件調査を請け負った日本電気株式会社から本調査の概要報告が行われました。報告では、ICTを活用した犯罪抑止の先進事例の紹介、県民等へのアンケート調査および自治体ヒアリングの概要、県内自治体や商店街等における犯罪抑止の取り組み等について説明が行われたほか、犯罪防止にかかる制度の確立と設備の整備や運用に係る財源の確保等の課題、自治体・警察・民間委託業者・自治会等が広域的に連携し、業務負担軽減とサービスの高度化の両立を図った運用形態の提言等について報告がありました。
 また、勉強会と平行して、日本電気株式会社の犯罪発生の位置情報等を地図上に表示した犯罪発生マップや、ソニービジネスソリューション
株式会社のカラーで鮮明な映像撮影を可能とした4K対応カメラ、沖縄綜合警備保障株式会社によるICタグを活用した防犯グッズなど、ICT技術を活用した防犯対策のためのシステムや商品の紹介・展示がありました。
 今回の調査を受け、社会受容性が考慮された防犯対策システムの実現と普及に向けた検討促進への寄与が期待されます。
 会場では、県内の自治体や警察機関、防犯関連企業など約60名が参加し、熱心に聴講していました。
 

「ICT地域活性化大賞2017」表彰式 〜沖縄管内から2件の表彰〜 平成30年3月9日
起業家甲子園に参加した県内代表参加者が「審査委員特別賞」と5つの「協賛企業特別賞」を受賞 平成30年3月7日 
Challenge IoT Award2017 ビジネスモデル発見&発表会」に参加した県内代表参加者が受賞しました。 平成30年3月2日
「医療分野における電波の安全性等に関する小規模セミナー・勉強会」を開催 平成30年2月28日
 

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