総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、徳島県つるぎ町ほか３事業主体の情報通信基盤の整備に対し、平成２１年度当初及び１次補正予算による交付金の交付を決定しました。

四国総合通信局では、平成２２年度において重点的に取り組む施策を策定しました。

本日、日本放送協会に対し、宇和正信中継局、久万菅生中継局の予備免許を付与しました。地上デジタル放送が御覧いただける試験放送は、宇和正信局が３月１９日（金曜日）から、久万菅生中継局が３月２３日（火曜日）からの予定です。

総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、香川県さぬき市ほか６事業主体の情報通信基盤の整備に対し、平成２１年度当初及び１次補正予算による交付金の交付を決定しました。

四国総合通信局は、赤帽愛媛県軽自動車運送協同組合、赤帽徳島県軽自動車運送協同組合、赤帽香川県軽自動車運送協同組合の３者から申請のあった特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の認可について、３月１１日付けで許可及び認可を行いました。

四国総合通信局は、第４回四国コンテンツ連携推進会議の開催記念行事として、３月３０日（火曜日）、愛媛県松山市において「講演会及び映像コンテスト表彰式」を開催します。

四国管内における携帯電話及びＰＨＳの契約数の合計は、3,153,900契約（前四半期比0.6％増）となり、人口普及率は77.2％（同0.5％増）となりました。ゆるやかな増加傾向が続いています。

総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県今治市、内子町及び高知県南国市の情報通信基盤の整備に対し、平成２１年度１次補正予算による交付金の交付を決定しました。

四国総合通信局は、愛媛県四国中央市の国道１１号線において、愛媛県四国中央警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。