報道発表

• 3月9日付：「地デジ」完全移行まであと500日の周知広報等
• 3月4日付：「デジタルサイネージ利活用セミナー」の開催
• 2月26日付：北海道内の携帯電話・PHSの契約状況（平成21年12月末現在）

ご注意ください

• 地上デジタル放送に関連した不当な金銭請求の疑いのある事例にご注意
• 「電気通信サービスモニターアンケート調査」をかたったアンケートにご注意ください(総務省ホームページ)

お知らせ

• 平成22年度電気通信サービスモニター募集中 【PDF】
• 平成22年4月1日から電気通信主任技術者・工事担任者の資格者証、交付申請手続きが変更になります！（総務省ホームページ）
• 平成22年度第1回工事担任者試験の公示（財団法人日本データ通信協会ホームページ）
• 総務省所管の電子申請・届出等手続きの一部運用停止（総務省ホームページ）
  ※無線局免許申請などの(「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」)は継続して御利用いただけます。
• 「北海道におけるICTを活用した観光情報等提供モデルの調査検討会」第2回会合（平成21年12月8日）の結果
• 平成22年4月1日から無線従事者免許証、申請手続きが変わります。（総務省 電波利用ホームページ）【PDF】
• 外国規格の無線機の使用に関する注意喚起について
  　 英語（eng）・中国語（簡体字（chi）・繁体字（twn））・韓国語（kor）の周知ページを掲載しました。
• 平成20年10月1日から、電波利用料の徴収金額等が変わりました。(総務省ホームページ）
• 平成20年4月1日から、アマチュア無線局の電子申請が、ID・パスワードで行えるようになりました。（総務省電波利用ホームページ）
• 平成20年4月1日から、電子申請の手数料額を引き下げました。（総務省 電波利用ホームページ）
• 平成20年4月1日から、無線従事者免許・訂正・再交付申請書の様式が変わりました。

地デジに関するお知らせ

• ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における地上デジタル放送対応のための助成金制度の拡充
• 辺地共聴施設デジタル化ロードマップ(平成21年9月末) （総務省　地上デジタル推進全国会議）
• 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（平成21年9月）（総務省ホームページ【PDF】）
• 北海道内地上デジタルテレビジョン放送局の開局状況
• 辺地共聴施設整備事業の補助金交付決定状況一覧
• 「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表」（総務省ホームページ）
• 「地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル予定表等の公表」（総務省ホームページ）
• 「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）の公表」（総務省ホームページ）

各種行事

• 3月17日開催 ： 「デジタルサイネージ利活用セミナー」の開催
• 3月11日開催 ： 「平成22年度各種支援制度公募説明会」を開催

公募案件

• 電気通信サービスモニターを募集します(平成22年3月1日(月曜日)から4月2日(金曜日)まで)
• 「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」及び「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）」の平成22年度研究開発課題の公募」
  平成22年度予算政府案決定の後、速やかに平成22年度研究開発課題の公募受付を2週間程度の期間で行う予定です。なお、公募期間は別途お知らせします。

公示

• 平成22年度第1回電気通信主任技術者試験の公示 （財団法人日本データ通信協会ホームページ）

• 情報通信行政に関する相談、要望、各種申告の受付
• お知らせメールのご案内
• 北海道総合通信局の保有する個人情報の取扱い