• 総務省ホームページ東日本大震災関連情報
• 震災に関する全般的情報（e-Gov）
• 消防・防災無線等の非常災害時における臨機の措置について

東日本大震災に関するお知らせ

• 北海道総合通信局管内における臨機の措置による無線局の許認可状況
• 地デジに関する助成金
• チェーンメール等の悪質なメールにご注意下さい

報道発表

• 2月1日付：「平成24年度情報通信月間」参加行事の募集
• 1月24日付：「電波の安全性に関する説明会」を開催
• 1月24日付：道内における地デジの現状と取り組み
• 1月19日付：「とかちICT利活用セミナー」の開催について
• 1月19日付：「総務省アマチュア無線フォーラム in 北海道」を開催

ご注意ください

• 携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス(総務省ホームページ : 平成22年3月18日、報道発表)
• 地上デジタル放送に関連した不当な金銭請求の疑いのある事例にご注意

お知らせ

• パーソナル無線に関する重要なお知らせ「パーソナル無線の免許の有効期間が１０年から短縮されます」（総務省電波利用ホームページ）
• 平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補に道内で四団体の提案が追加選定 | （概要   ※イメージ詳細図は提案時に提出されたものであり、契約時までに変更となる場合もあります。）
• 平成23年10月1日から電波利用料額が変わりました。
• 信書のガイドライン（総務省ホームページ）
• 新ひだか町の電気通信番号区画の統一について
• 平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補に「留萌市・小平町」の提案が選定 | （概要）
• 異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業計画）の認定について
• 平成22年4月1日から電気通信主任技術者・工事担任者の資格者証、交付申請手続きが変更になりました（総務省ホームページ）
• 平成22年4月1日から無線従事者免許証、申請手続きが変わりました（総務省 電波利用ホームページ）【PDF】
• 外国規格の無線機の使用に関する注意喚起について
  　 英語（eng）・中国語（簡体字（chi）・繁体字（twn））・韓国語（kor）の周知ページを掲載しています。
• アマチュア無線局の電子申請は ID・パスワードで行うことができます。（総務省電波利用ホームページ）

各種行事

• 「電波の安全性に関する説明会」を開催(平成24年2月29日（水曜日）13時30分から16時まで
• 「とかちICT利活用セミナー」の開催について(平成24年2月24日（金曜日）13時30分から16時30分まで
• 「総務省アマチュア無線フォーラム in 北海道」を開催(平成24年2月18日（土曜日）11時から16時まで

公募案件

• 「平成24年度情報通信月間」参加行事の募集
  (平成24年2月1日から平成24年2月29日午後17時まで(必着)
• 「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」の平成24年度研究開発課題の公募
  (平成23年12月26日から平成24年2月3日午後17時まで(必着)（※郵送の場合は、同日付必着）)

公示

• 平成22年7月29日付：工事担任者の養成課程の認定について(日本工学院北海道専門学校)【PDF：48KB】
• 平成23年11月18日付：工事担任者の養成課程の認定について(日本工学院北海道専門学校)【PDF：51KB】

地デジに関するお知らせ

• 道内における地デジの現状と取り組み
• 北海道内地上デジタルテレビジョン放送局の開局状況(平成23年10月17日更新)
• 地上デジタル放送対応等に関する連絡先一覧表(平成23年5月27日更新)
• 辺地共聴施設整備事業の補助金交付決定状況一覧(平成24年1月27日更新)
• 東日本大震災等による被災を受けた施設・設備に対する地上デジタル放送移行のための支援（平成23年5月10日：総務省ホームページ）
• 受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況（平成23年3月末）の公表（平成23年4月27日：総務省ホームページ）
• 辺地共聴施設デジタル化ロードマップ（第7版）の公表（平成23年4月27日：総務省ホームページ）
• 「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」（平成23年7月24日：総務省ホームページ）
• 「地上デジタル放送難視地区対策計画」（平成23年7月24日：総務省ホームページ）
• 地上デジタル放送への移行に向けた支援のご案内（平成23年4月21日：総務省報道資料）
• 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（平成23年3月10日：総務省報道資料）
• 完全デジタル化最終行動計画〜平成23年7月24日、アナログ放送終了へ〜【PDF】（平成23年1月24日：総務省報道資料【「道内数値」追記版】）
• 「完全デジタル化最終行動計画」及び「完全デジタル化に向けた最終国民運動」の公表（平成23年1月24日：総務省報道資料）
• 「完全デジタル化に向けた最終国民運動」の展開（平成23年1月21日：総務省報道資料）
• 「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の公表（平成23年5月20日：総務省ホームページ）
• 「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況(平成22年12月22日現在)
• 「テレビ放送の共同受信施設の設置等に関する手続き」を掲載しました。（平成22年10月28日更新）
• 「地デジ最終年総合対策」の公表(平成22年7月23日：総務省報道資料）
• 地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施 (平成22年7月20日：総務省報道資料）
• 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 情報通信審議会から第7次中間答申(平成22年7月5日：総務省報道資料）【PDF】
• 受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ（第2版）の公表」（平成22年5月27日：総務省報道資料）
• 地方公共団体における地方公共団体施設の地上デジタル放送対応計画の策定状況（平成22年5月27日：総務省報道資料【PDF】）
• 「地デジ専用アンテナキット」貸出しの対象地域拡大（平成22年4月13日：総務省報道資料【PDF】）

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