平成２２年度における当局への相談・申告受付件数は１,１０７件となり、前年度と比較して２８３件減少（約２０％）しました。
　電気通信サービス関係は、インターネット、携帯電話の安心・安全利用に関する講座への講師派遣や消費生活センターとの連携などの取組みにより、相談件数が減少したものと考えられます。
　放送関係は、地上デジタルテレビ放送に関して、総務省地デジコールセンターや各県テレビ受信者支援センター（デジサポ）などにおいても相談等を受付けているため、当局への相談件数が減少したものと考えられます。
　また、電磁環境関係は、情報通信機器の技術基準やその利用方法、電波利用には免許が必要などの電波利用ルールと不法無線の取締り、安心安全な電波利用などの周知広報により、利用者の認識も向上してきたためと考えられます。
　当局としては今後とも、情報通信を安心・安全に利用できる環境を確保するための周知等に努めます。

分野区分		内容	平成２２年度	前年度	増減
電気通信サービス関係		電気通信事業者、サービス、料金等に関するもの。	３２８	３３５	▲７
放送関係			３２８	５６８	▲２４０
	放送受信障害	テレビ・ラジオ放送の受信障害等に関するもの。	（１３９）	（２８２）	（▲１４３）
	地上デジタルテレビ放送	地上デジタルテレビ放送の受信に関する事項及びそれから派生する様々な事項。	（１８９）	（２８６）	（▲９７）
混信・申告関係		無線局に対する混信等に関する申告。	２０５	２２８	▲２３
電磁環境関係		生体電磁環境及び不要電波による各種機器への機能障害に関するもの。	７３	８２	▲９
その他		上記以外の一般的な相談、問合せ等に関するもの。	１７３	１７７	▲４
合計			１,１０７	１,３９０	▲２８３