総務省では、東北管内の辺地共聴施設（※１）１,３３１施設のうち、東日本大震災により被災し、地上デジタル放送が受信できなくなった施設は８３施設に及んだため、「無線システム普及支援事業費等補助金」による「辺地共聴施設整備事業」の対象を拡大し、施設の早期復旧を支援しています。
　今回の交付決定により、被災８３施設のうち１６施設（６市町村）に対し補助金の交付が決定されました。

○　無線システム普及支援事業費等補助金（辺地共聴施設整備事業）交付決定の概要

県名	交付団体	交付 決定日	修新設の別	方式	事業主体	世帯数	補助対象 経費（円）	補助率	交付 決定額（円）
岩手県	大槌町	9月30日	改修	有線	1自治体	47	2,099,000	2/3	1,399,000
宮城県	石巻市	10月19日	改修	有線	1共聴組合	7	1,281,000	2/3	854,000
2県	2市町	−	−	−	1共聴組合 1自治体	54	3,380,000	−	2,253,000

＜関連報道資料＞
	◆報道資料Ｎｏ．１９（平成23年8月10日発表）
		被災辺地共聴施設の整備事業に補助金交付決定 −被災地における地上デジタル放送の受信環境確保を支援− （https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h2307-09/0810a1001.html）

　地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた恒久対策として、辺地共聴施設のデジタル化対応のための改修や、デジタル難視地域（※２）に新たに辺地共聴施設の整備を行う場合、その費用の一部を補助しています。
　東北管内では、平成２３年１月以降【別紙】のとおり１７９施設に対し交付を決定しています。
　東北総合通信局では、今後も地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた支援を継続してまいります。

※１	辺地共聴施設とは、山間部等の地理的要因による地上テレビジョン放送の難視聴の解消を目的として設置される共同受信施設をいいます。
※２	デジタル難視地域とは、地上アナログテレビ放送が受信できる地域において、地理的条件により、地上デジタルテレビ放送が良好に受信できない地域をいいます。