青森県、宮城県、秋田県及び山形県の９警察署と車輌に開設された不法無線局の取締りを実施した結果、電波法違反の容疑で１３名を摘発しました。
　本年度は、携帯電話に妨害を与えるおそれがある不法パーソナル無線に対する取締りを強化しており、摘発した１３名のうち、７名は不法パーソナル無線の開設者です。
　詳細については、【別紙】を参照願います。

（１）電波法第４条（無線局の開設）
	無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。 （以下略）
（２）同法第１１０条第１号（罰則）
	次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
	第１号	第４条の規定による免許又は第２７条の１８第１項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
	（以下略）

	【不法パーソナル無線に対する取組強化】 　平成２４年７月２５日以降、パーソナル無線で使用されている周波数帯は携帯電話でも順次使用されることになります。このため、携帯電話へ混信妨害を与える不法パーソナル無線について、捜査機関との共同取締り及び不法パーソナル無線の摘発に向けた移動探査等対策を強化して実施することとしています。