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ICTによる被災地域の復興を支援
−平成24年度被災地域情報化推進事業の第1回補助金交付を決定−
平成24年7月5日
 総務省は、本日、平成24年度予算による被災地域情報化推進事業(情報通信技術利活用事業費補助金)の第1回目の補助金の交付を決定しました。
 本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した地方公共団体が抱える課題を、ICT(情報通信技術)を活用して効率的・効果的に解決するものです。
 東北管内では、青森県八戸市から申請のあったエリアメールの一斉配信を行う「災害に強い情報連携システム構築事業」、岩手県釜石市から申請のあった仮設住宅で避難生活をする住民への行政情報・地域情報等を配信する「ICT地域のきずな再生・強化事業」の2件(全国:4件)に対し、事業総額で約6千万円(全国:約2億円)、補助金額で約2千万円(全国:7千万円)の補助金交付を決定しました。
1.ICT地域のきずな再生・強化事業
申請者 総事業費 補助金額 事業概要
岩手県 釜石市 57百万円 19百万円 仮設住宅で生活する避難住民等に対し、行政情報や地域情報等を配信するために必要となる伝送路設備を整備
2.災害に強い情報連携システム構築事業
申請者 総事業費 補助金額 事業概要
青森県 八戸市 5百万円 2百万円 既存のメール配信システム「ほっとスルメール」に、エリアメールへ一斉配信できる機能を付加するとともに、気象情報を新しい形式に対応させる
<関連報道資料>
 ◆平成24年3月15日発表
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000032.html
連絡先
東日本大震災復興対策支援室
TEL 022-221-0660
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