総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 平成16年度 地域情報通信振興関連施策 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
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1.地域公共ネットワークの全国整備
2.地域イントラネット基盤施設整備事業等
3.新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
4.移動通信用鉄塔施設整備事業
5.民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
6.加入者系光ファイバ網設備整備事業
7.地域インターネット導入促進基盤整備事業
8.地域ウェブアクセシビリティ向上事業
9.情報通信システム整備促進事業
10.情報通信人材研修事業支援制度
11.共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
12.地域情報化推進事業
13.中心市街地活性化事業
14.ITビジネスモデル地区構想の推進
15.民間能力活用特定施設緊急整備事業
16.電波遮へい対策事業
17.テレトピア構想

地域ウェブアクセシビリティ向上事業

地方公共団体が「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用し、地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する。雇用創出効果の高い事業として、ホームページ等のアクセシビリティを向上します。

これまでの取り組み(http://www.jwas.gr.jp
 
 平成11年度に「インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」を策定。平成12〜14年度、同指針を考慮した「ウェブアクセシビリティシステム(ウェブヘルパー)」を開発、実証。
ウェブアクセシビリティ
高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、ホームページ等で提供されている情報に問題なくアクセスし、利用できること(例:音声や画像で表示されるコンテンツには代替手段を提供すること、色の情報だけに依存しないこと)。
 
イメージ図 これまでの取り組み

事業の内容
 
 地方公共団体が、都道府県に交付される「緊急地域雇用創出特別交付金」を活用し、地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する、雇用創出効果の高い事業として、インターネット向けホームページや地域イントラネット向けアプリケーションが指針に適合するよう、ウェブヘルパーの活用などにより、必要なシステム開発・修正を実施し、ウェブアクセシビリティを向上します。
●事業期間:平成16年度末まで。
●雇用期間:原則6か月未満。

所要経費
 
一般会計(緊急地域雇用創出特別交付金)
平成14年度補正予算額800億円の内数


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